有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	345,905千円	1,093,622千円
貸倒引当金	587,165千円	684,755千円
関係会社株式評価損	1,543,292千円	1,405,669千円
投資有価証券評価損	56,094千円	61,796千円
資産除去債務	37,654千円	38,029千円
減損損失	17,203千円	21,799千円
減価償却超過額	9,339千円	― 千円
未払費用	6,233千円	5,714千円
未払事業税	58千円	― 千円
その他有価証券評価差額金	8,323千円	― 千円
その他	37,772千円	24,028千円
繰延税金資産小計	2,649,043千円	3,335,416千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△345,905千円	△1,093,622千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,286,968千円	△2,241,794千円
評価性引当額小計	△2,632,874千円	△3,335,416千円
繰延税金資産合計	16,169千円	― 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	― 千円	△61,675千円
資産除去債務に対応する除去費用	△11,477千円	△10,448千円
その他	△1,505千円	△2,168千円
繰延税金負債合計	△12,982千円	△74,292千円
繰延税金資産(負債)の純額	3,186千円	△74,292千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)及び当事業年度(2024年3月31日)につきましては、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。