有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	― 千円	20,023千円
未払費用	5,348千円	5,991千円
未払事業税	1,315千円	3,272千円
その他	20,771千円	25,090千円
繰延税金資産小計	27,435千円	54,378千円
評価性引当額	△ 20,754千円	△ 45,110千円
繰延税金資産合計	6,681千円	9,267千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 2,212千円	△ 31,020千円
資産除去債務に対応する除去費用	△ 1,840千円	△ 5,959千円
繰延税金負債合計	△ 4,052千円	△ 36,980千円
繰延税金資産の純額	2,629千円	△ 27,713千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載を省略しております。	30.8%
(調整)
住民税均等割額		0.1%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目		△32.2%
評価性引当額		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△0.4%