訂正有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	302,077千円	345,905千円
貸倒引当金	693,572千円	587,165千円
関係会社株式評価損	1,271,676千円	1,543,292千円
投資有価証券評価損	56,094千円	56,094千円
資産除去債務	37,282千円	37,654千円
関係会社事業損失引当金	17,030千円	― 千円
減損損失	14,008千円	17,203千円
減価償却超過額	7,552千円	9,339千円
未払費用	6,029千円	6,233千円
未払事業税	1,085千円	58千円
その他有価証券評価差額金	― 千円	8,323千円
その他	39,793千円	37,772千円
繰延税金資産小計	2,446,204千円	2,649,043千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△302,077千円	△345,905千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,127,712千円	△2,286,968千円
評価性引当額小計	△2,429,789千円	△2,632,874千円
繰延税金資産合計	16,414千円	16,169千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,107千円	― 千円
資産除去債務に対応する除去費用	△12,506千円	△11,477千円
その他	△1,559千円	△1,505千円
繰延税金負債合計	△66,172千円	△12,982千円
繰延税金資産(負債)の純額	△49,758千円	3,186千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日)につきましては、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。