有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,299,990千円	2,146,364千円
貸倒引当金	721,704千円	854,146千円
関係会社株式評価損	1,305,781千円	1,321,311千円
投資有価証券評価損	63,612千円	162,412千円
資産除去債務	39,538千円	59,519千円
減損損失	18,908千円	18,644千円
債務保証損失引当金	― 千円	13,215千円
未払費用	2,082千円	1,927千円
未払事業税	502千円	3,819千円
その他	21,195千円	89,446千円
繰延税金資産小計	3,473,317千円	4,670,808千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,299,990千円	△2,146,364千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,173,326千円	△2,524,443千円
評価性引当額小計	△3,473,317千円	△4,670,808千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,173千円	△131,055千円
資産除去債務に対応する除去費用	△9,695千円	△20,721千円
その他	△866千円	△1,030千円
繰延税金負債合計	△42,734千円	△152,807千円
繰延税金資産(負債)の純額	△42,734千円	△152,807千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
連結子会社の吸収合併による影響額		△31.3%
その他		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△0.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。