有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,093,622千円	1,299,990千円
貸倒引当金	684,755千円	721,704千円
関係会社株式評価損	1,405,669千円	1,305,781千円
投資有価証券評価損	61,796千円	63,612千円
資産除去債務	38,029千円	39,538千円
減損損失	21,799千円	18,908千円
未払費用	5,714千円	2,082千円
未払事業税	― 千円	502千円
その他	24,028千円	21,195千円
繰延税金資産小計	3,335,416千円	3,473,317千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,093,622千円	△1,299,990千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,241,794千円	△2,173,326千円
評価性引当額小計	△3,335,416千円	△3,473,317千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,675千円	△32,173千円
資産除去債務に対応する除去費用	△10,448千円	△9,695千円
その他	△2,168千円	△866千円
繰延税金負債合計	△74,292千円	△42,734千円
繰延税金資産(負債)の純額	△74,292千円	△42,734千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)及び当事業年度(2025年3月31日)につきましては、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響額は軽微であります。