半期報告書-第16期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの動きによる景気への好影響が期待される一方、地政学リスクや物価高騰による消費マインドの低下が見受けられました。一方で、体験型消費である「コト消費」や、価値を認めるものに支出を集中させる「メリハリ消費」が定着しつつあり、こうした消費スタイルの多様化は、外食業界にとって社会ニーズの変化に対応する新たな機会となりました。
このような環境下、当社グループは当期の重点戦略として「店舗中心経営」の進化及び「メニュー・プロモーション戦略」の推進による既存店成長を掲げています。
店舗中心経営の進化によるオペレーション改革の一環として、主力のグランドメニューを中心に従業員の調理習熟度をさらに高め、提供品質と生産性の向上に取り組みました。本取り組みにより、お客様対応へリソースを集中できる環境を整え、お客様の体験価値を含む満足度の更なる向上を図りました。
メニュー・プロモーション戦略においては、消費者の「節約志向」と「体験価値重視」という消費の二極化に対応するため、低価格帯の小皿料理の拡充による選ぶ楽しさの提供をはじめ、有名シェフや人気IPとのコラボレーション、季節感を打ち出した魅力的なフェアメニューの展開により、外食ならではの付加価値の提供をいたしました。加えて、テレビ番組等のメディア露出やSNSを活用したタイムリーな情報発信を行い、商品の魅力を広く訴求することで新たな来店動機を喚起しました。これらの施策が奏功し、客数及び客単価がともに伸長した結果、当中間連結会計期間における既存店売上高は前年同期比106.4%となりました。
なお、当中間連結会計期間における店舗開発につきましては、「しゃぶ葉」や「ガスト」を中心とした新規出店を21店舗、「資さんうどん」を中心とした業態転換を26店舗実施したほか、113店舗において店舗改装を積極的に実施いたしました。海外事業においても成長投資を加速させており、台湾での「資さんうどん」初出店や、マレーシアでは「すき屋」の出店を進めております。また、株式会社しんぱちを連結子会社化したことに伴い、新たに109店舗がグループに加わりました。この結果、当中間連結会計期間末時点での店舗数は3,214店舗(転換準備のための未開店店舗10店舗を含む)となりました。
原材料価格が高騰するなか、店舗での食材ロスの低減、部門横断の原価低減プロジェクトで講じた対策などによりその影響を一定程度抑制したものの、当中間連結会計期間の売上総利益率は66.6%と前年同期比で0.2%減となりました。
費用面につきましては、成長加速に向けた新規出店や業態転換に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が1,444億13百万円(前年同期比117億67百万円増)となりました。また、27店を閉店したことにより、その他の営業費用としてのれんの除却損を2億72百万円計上しました。
なお、当中間連結会計期間より、株式会社しんぱち及びその子会社である株式会社越後屋を連結の範囲に含めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は2,424億57百万円(前年同期比214億82百万円増)、事業利益(注2)は169億59百万円(前年同期比20億5百万円増)、営業利益は168億57百万円(前年同期比29億11百万円増)、税引前中間利益は146億54百万円(前年同期比24億38百万円増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は101億81百万円(前年同期比23億円増)となりました。
また、EBITDA(注3)は436億99百万円(前年同期比47億20百万円増)、調整後EBITDA(注4)は447億68百万円(前年同期比42億4百万円増)、調整後中間利益(注5)は101億81百万円(前年同期比23億円増)となりました。
(注1)(注2)から(注5)の指標は、IFRSで定義されている指標ではありません。
(注2)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(注3)EBITDA=税引前中間(当期)利益+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約中間連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約中間連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注4)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等(注6)
(注5)調整後中間(当期)利益=中間(当期)利益+株式発行関連費用等(注6)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+調整項目の税効果調整
(注6)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は643億86百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の減少、その他の金融資産の増加により、前連結会計年度末に比べ31億92百万円減少いたしました。非流動資産は4,808億61百万円で、主に有形固定資産、のれん並びにその他の無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べ298億90百万円増加いたしました。
総資産は5,452億47百万円で前連結会計年度末に比べ266億98百万円増加いたしました。
また、流動負債は1,032億43百万円で、主に営業債務及びその他の債務並びに未払法人所得税等の減少、社債及び借入金並びにその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ21億30百万円減少いたしました。非流動負債は2,472億25百万円で、主に社債及び借入金並びにその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ216億15百万円増加いたしました。
負債は合計3,504億68百万円で、前連結会計年度末に比べ194億86百万円増加いたしました。
資本は合計1,947億80百万円で、前連結会計年度末に比べ72億12百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる減少(31億85百万円)及び当中間利益の計上による増加(101億81百万円)によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億74百万円減少し、313億57百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、345億19百万円(前年同期比32億74百万円増)となりました。これは主に、法人所得税の支払額が22億63百万円増加したこと等の資金減少要因と、その他の流動負債の増減額が18億30百万円増加したこと並びに税引前中間利益が24億38百万円増加したこと等の資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、261億68百万円(前年同期比71億9百万円増)となりました。これは主に、新店・転換・改装の店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が38億66百万円増加したこと,子会社株式の取得による支出が14億7百万円増加したこと並びに定期預金の預入による支出が12億68百万円増加したこと等の資金減少要因によるものであります。なお、当社グループにおいては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常1～2ヶ月となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、114億10百万円(前年同期比40億59百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が188億18百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が160億22百万円減少したこと並びに借入関連手数料の支払による支出が10億90百万円減少したこと等の資金増加要因と、社債発行による収入が33億11百万円減少したこと、短期借入れによる収入が208億18百万円減少したこと、長期借入れによる収入が63億円減少したこと、支払配当金が6億74百万円増加したこと並びに自己株式の取得による支出が4億円増加したこと等の資金減少要因によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度より重要な変更はありません。
(5)経営方針等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(参考情報)
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後中間利益の推移は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

回次	第15期 中間連結会計期間	第16期 中間連結会計期間
会計期間	自2025年1月1日 至2025年6月30日	自2026年1月1日 至2026年6月30日
事業利益(注1)(注5)(注7)	14,954	16,959
税引前中間利益	12,216	14,654
(調整額)
+ 支払利息	1,644	2,146
+ その他の金融関連費用	107	103
- 受取利息	△21	△44
- その他の金融関連収益	△0	△3
+ 減価償却費及び償却費	24,982	26,760
+ 長期前払費用償却費	51	82
+ 長期前払費用(保証金)償却費	1	1
EBITDA(注2)(注5)(注7)	38,980	43,699
(調整額)
+ 固定資産除却損	1,002	535
+ 非金融資産の減損損失	583	534
調整後EBITDA(注3)(注5)(注7)	40,564	44,768

(単位:百万円)

回次	第15期 中間連結会計期間	第16期 中間連結会計期間
会計期間	自2025年1月1日 至2025年6月30日	自2026年1月1日 至2026年6月30日
中間利益	7,881	10,181
(調整額)(注8)
調整後中間利益(注4)(注5)(注7)	7,881	10,181

(注1)事業利益=売上収益-売上原価-販売費及び一般管理費
(注2)EBITDA=税引前中間利益+支払利息+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+その他の金融関連費用(期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く)-受取利息-その他の金融関連収益+減価償却費及び償却費+長期前払費用償却費+長期前払費用(保証金)償却費
・その他の金融関連費用は、要約中間連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約中間連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注3)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等(注6)
(注4)調整後中間利益=中間利益+株式発行関連費用等(注6)+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+調整項目の税効果調整
(注5)事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後中間利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や株式発行関連費用等(注6)、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益等の非経常的な費用項目(通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目)の影響を除外しております。
(注6)株式発行関連費用等とは、当社の株式発行並びに株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。
(注7)当社グループにおける事業利益、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後中間利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
(注8)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに、調整後中間利益に係る調整項目が発生していないため、調整額の内訳の記載を省略しております。