のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 3億8600万
- 2010年3月31日 +16.84%
- 4億5100万
- 2010年12月31日 +74.72%
- 7億8800万
- 2011年3月31日 -8.25%
- 7億2300万
- 2011年6月30日 -5.67%
- 6億8200万
- 2011年9月30日 -5.87%
- 6億4200万
- 2011年12月31日 +66.51%
- 10億6900万
- 2012年3月31日 -6.08%
- 10億400万
- 2012年6月30日 +4.88%
- 10億5300万
- 2012年9月30日 +13.11%
- 11億9100万
- 2012年12月31日 +83.46%
- 21億8500万
- 2013年3月31日 -4.35%
- 20億9000万
- 2013年6月30日 -2.49%
- 20億3800万
- 2013年9月30日 -7.07%
- 18億9400万
- 2013年12月31日 +19.22%
- 22億5800万
- 2014年3月31日 -50.71%
- 11億1300万
- 2014年6月30日 -8.89%
- 10億1400万
- 2014年9月30日 +14.5%
- 11億6100万
- 2014年12月31日 -9.47%
- 10億5100万
- 2015年3月31日 -10.37%
- 9億4200万
- 2015年6月30日 -11.68%
- 8億3200万
- 2015年9月30日 -12.26%
- 7億3000万
- 2015年12月31日 -11.92%
- 6億4300万
- 2016年3月31日 -13.53%
- 5億5600万
- 2016年6月30日 +25%
- 6億9500万
- 2016年9月30日 -5.61%
- 6億5600万
- 2016年12月31日 -10.98%
- 5億8400万
- 2017年3月31日 +100%
- 11億6800万
- 2017年6月30日 +12.93%
- 13億1900万
- 2017年9月30日 +16.3%
- 15億3400万
- 2017年12月31日 +24.64%
- 19億1200万
- 2018年3月31日 -2.93%
- 18億5600万
- 2018年6月30日 -4.26%
- 17億7700万
- 2018年9月30日 -3.88%
- 17億800万
- 2018年12月31日 -3.75%
- 16億4400万
- 2019年3月31日 -2.31%
- 16億600万
- 2019年6月30日 +4.67%
- 16億8100万
- 2019年9月30日 -2.32%
- 16億4200万
- 2019年12月31日 +42.94%
- 23億4700万
- 2020年3月31日 +9.88%
- 25億7900万
- 2020年6月30日 +1.01%
- 26億500万
- 2020年9月30日 +37.31%
- 35億7700万
- 2020年12月31日 +378.08%
- 171億100万
- 2021年3月31日 -0.03%
- 170億9600万
- 2021年6月30日 -1.3%
- 168億7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2021/06/29 16:04
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 主要な設備の状況
- (注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2021/06/29 16:04
2 「その他」は、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産(のれんは除く)、差入保証金、敷金及び長期前払費用の合計であります。
3 従業員数の[ ]内は、パートタイマー及びアルバイト(1日8時間換算)の人数であり、外数表示しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 317百万円2021/06/29 16:04
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/06/29 16:04
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、6～20年間で均等償却しております。 - #5 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021/06/29 16:04
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、グルーピングしております。その結果、市場価額の著しい下落または収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,105百万円を減損損失として特別損失に計上しました。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 北海道・東北地区 店舗等 建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他 55 関東・甲信越地区 店舗等 建物及び構築物、差入保証金、敷金、のれん、その他 386 東海・北陸地区 店舗等 建物及び構築物、差入保証金、敷金、その他 216
減損損失の内訳 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2021/06/29 16:04
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 評価性引当額の増減 0.4 % 3.1 % のれん償却額 0.4 % 1.7 % 連結子会社の適用税率差異 4.1 % 4.2 % - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2021/06/29 16:04
営業活動の結果獲得された資金は2,251百万円(前連結会計年度比10,667百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が7,480百万円に対して、主な増加要因として非資金費用である減価償却費及びその他の償却費の計上4,125百万円、減損損失の計上1,105百万円、のれん償却額の計上412百万円、売上債権の減少額5,957百万円、未収入金の減少額1,851百万円があったものの、減少要因として、たな卸資産の増加額5,835百万円、仕入債務の減少額9,865百万円、法人税等の支払額5,260百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (注)このうち、ドラッグストア・調剤事業の固定資産(のれんを除く)は32,047百万円であります。2021/06/29 16:04
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報