有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
(吸収分割による事業の承継)
当行グループの連結子会社である新生フィナンシャル株式会社は、CFJ合同会社(旧ディックファイナンス株式会社、米国シティグループ)との間で2018年10月5日に締結したSALE AND PURCHASE AGREEMENT及び2018年11月14日に締結した吸収分割契約に基づき、2019年1月15日を効力発生日として個人向け不動産担保ローンに関する金融事業の一部を吸収分割の方法により承継いたしました。
1.企業結合の概要
(1)吸収分割会社の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 CFJ合同会社
事業の内容 個人向け不動産担保ローンに関する金融事業の一部
(2)企業結合を行うことになった主な目的
本吸収分割により当行グループの収益拡大を図るため。
(3)企業結合日
2019年1月15日
(4)企業結合の法的形式
CFJ合同会社を吸収分割会社とし、新生フィナンシャル株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
新生フィナンシャル株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
新生フィナンシャル株式会社が、現金を対価としてCFJ合同会社の個人向け不動産担保ローンに関する事業
の一部を承継したことによるものであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
2019年1月15日から2019年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本分割に際し、新生フィナンシャル株式会社よりCFJ合同会社に対して、9,154百万円の金銭を交付いたしま
した。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
(1)発生したのれんの金額
1,111百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額 資産合計 14,400百万円
うち貸出金 10,609百万円
(2)負債の額 負債合計 6,357百万円
うち利息返還損失引当金 4,865百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(吸収分割による事業の承継)
当行グループの連結子会社である新生フィナンシャル株式会社は、CFJ合同会社(旧ディックファイナンス株式会社、米国シティグループ)との間で2018年10月5日に締結したSALE AND PURCHASE AGREEMENT及び2018年11月14日に締結した吸収分割契約に基づき、2019年1月15日を効力発生日として個人向け不動産担保ローンに関する金融事業の一部を吸収分割の方法により承継いたしました。
1.企業結合の概要
(1)吸収分割会社の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 CFJ合同会社
事業の内容 個人向け不動産担保ローンに関する金融事業の一部
(2)企業結合を行うことになった主な目的
本吸収分割により当行グループの収益拡大を図るため。
(3)企業結合日
2019年1月15日
(4)企業結合の法的形式
CFJ合同会社を吸収分割会社とし、新生フィナンシャル株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(5)結合後企業の名称
新生フィナンシャル株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
新生フィナンシャル株式会社が、現金を対価としてCFJ合同会社の個人向け不動産担保ローンに関する事業
の一部を承継したことによるものであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
2019年1月15日から2019年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本分割に際し、新生フィナンシャル株式会社よりCFJ合同会社に対して、9,154百万円の金銭を交付いたしま
した。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 12百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
(1)発生したのれんの金額
1,111百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)資産の額 資産合計 14,400百万円
うち貸出金 10,609百万円
(2)負債の額 負債合計 6,357百万円
うち利息返還損失引当金 4,865百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。