有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
(注1)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及びその他の特定取引資産並びに「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	売買目的有価証券	△1,386	△1,398
	売買目的の買入金銭債権	△27,514	△32,485

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	584,863	589,406	4,542
	社債	-	-	-
	その他	51,929	56,752	4,822
	小計	636,792	646,158	9,365
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	3,016	3,016	△0
	小計	3,016	3,016	△0
合計		639,809	649,174	9,365

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	497,405	499,177	1,771
	社債	-	-	-
	その他	48,269	52,371	4,101
	小計	545,675	551,548	5,872
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		545,675	551,548	5,872

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,497	10,050	6,446
	債券	80,613	78,323	2,289
	国債	39,604	38,122	1,482
	地方債	532	503	29
	社債	40,476	39,698	778
	その他	89,198	84,760	4,437
	小計	186,309	173,135	13,173
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,964	3,662	△697
	債券	856,091	859,159	△3,068
	国債	712,894	713,890	△995
	地方債	-	-	-
	社債	143,196	145,269	△2,072
	その他	51,429	51,952	△522
	小計	910,485	914,774	△4,288
合計		1,096,795	1,087,909	8,885

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	18,042	11,164	6,877
	債券	62,012	61,209	803
	国債	-	-	-
	地方債	523	502	21
	社債	61,489	60,707	782
	その他	101,089	96,584	4,505
	小計	181,145	168,958	12,186
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,904	2,346	△442
	債券	684,072	685,221	△1,149
	国債	629,398	630,133	△735
	地方債	-	-	-
	社債	54,673	55,087	△413
	その他	35,444	35,762	△318
	小計	721,420	723,330	△1,909
合計		902,565	892,289	10,276

4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,495	1,180	1
債券	7,845,486	6,027	917
国債	7,785,819	5,813	884
地方債	25,245	10	24
社債	34,422	203	8
その他	398,387	3,388	419
合計	8,246,370	10,596	1,338

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6,806	4,194	17
債券	621,351	1,641	2,023
国債	512,949	530	1,935
地方債	31,583	0	70
社債	76,817	1,110	17
その他	109,100	743	1,601
合計	737,258	6,580	3,642

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度におけるこの減損処理額は2,748百万円(株式211百万円、社債2,506百万円、その他の証券30百万円)であります。
当連結会計年度におけるこの減損処理額は1,716百万円(株式0百万円、社債1,699百万円、その他の証券16百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。