訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2025/12/08 15:30
【資料】
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【項目】
210項目
(有価証券関係)
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注1)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

当連結会計年度
(2024年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額売買目的有価証券-
売買目的の買入金銭債権△71

2.満期保有目的の債券
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
外国証券354,580363,5248,944
小計354,580363,5248,944
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債119,945118,003△1,942
外国証券22,99422,955△39
小計142,940140,958△1,981
合計497,520504,4836,963

3.その他有価証券
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式9,9363,9316,005
債券185,765185,102662
国債174,186173,696489
地方債---
社債11,57911,406172
その他283,195276,5266,669
外国証券89,70589,373331
その他193,490187,1526,337
小計478,897465,56013,336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式274326△52
債券289,386293,789△4,402
国債153,247154,263△1,015
地方債2,1882,200△11
社債133,950137,325△3,375
その他260,935289,977△29,041
外国証券157,943185,269△27,325
その他102,991104,708△1,716
小計550,596584,093△33,496
合計1,029,4941,049,654△20,160

4.売却したその他有価証券
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式6,0574,2630
債券126,08217836
国債86,78317011
地方債11,751720
社債27,54804
その他74,406777445
外国証券24,290690351
その他50,1168693
合計206,5465,218482

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は52百万円(株式52百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分ごとに次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(7)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落
要注意先時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落

当連結会計年度(2025年3月31日)
(注1)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

当連結会計年度
(2025年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額売買目的有価証券-
売買目的の買入金銭債権△114

2.満期保有目的の債券
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
外国証券338,273338,788514
小計338,273338,788514
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債610,076603,500△6,575
外国証券255,363255,140△223
小計865,440858,640△6,799
合計1,203,7131,197,428△6,284

3.その他有価証券
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,4373,0292,407
債券33,10232,795307
国債8,7248,65371
地方債---
社債24,37724,142235
その他506,808504,1412,666
外国証券121,985120,9181,067
その他384,823383,2231,599
小計545,348539,9665,381
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5869△11
債券383,256400,838△17,582
国債248,631260,971△12,339
地方債2,1702,200△29
社債132,454137,666△5,212
その他624,750654,953△30,203
外国証券186,109210,317△24,207
その他438,641444,636△5,995
小計1,008,0651,055,861△47,796
合計1,553,4131,595,828△42,415

4.売却したその他有価証券
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式6,1253,9663
債券319,2924793,714
国債294,0894722,883
地方債10,654417
社債14,5483813
その他266,4245,6592,595
外国証券7,457-1,167
その他258,9665,6591,427
合計591,84210,1056,312

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は165百万円(株式154百万円、その他の証券10百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分ごとに次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(7)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落
要注意先時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落

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