有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 11:11
【資料】
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【項目】
173項目
(有価証券関係)
(注1)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額売買目的有価証券△11△2
売買目的の買入金銭債権△49△6

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債185,528186,181653
小計185,528186,181653
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
小計---
合計185,528186,181653

当連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債45,01045,10090
小計45,01045,10090
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債64,97864,507△471
小計64,97864,507△471
合計109,988109,608△380

3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式11,8705,3506,519
債券21,90121,418482
国債10,04510,0413
地方債---
社債11,85611,376479
その他97,70195,9941,707
外国証券77,76376,3071,455
その他19,93819,686251
小計131,473122,7638,709
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,2161,458△241
債券314,384317,505△3,121
国債154,363155,305△942
地方債---
社債160,021162,199△2,178
その他262,800267,250△4,450
外国証券262,800267,250△4,450
その他---
小計578,400586,213△7,813
合計709,874708,977896

当連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式8,3754,5893,785
債券8,8798,85821
国債1,0051,0041
地方債1,1011,1001
社債6,7726,75318
その他71,59970,605993
外国証券62,17861,339838
その他9,4209,265154
小計88,85384,0534,800
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式625718△93
債券241,844244,541△2,697
国債102,458102,635△177
地方債1,0961,100△3
社債138,289140,806△2,516
その他189,798201,232△11,434
外国証券189,522200,953△11,430
その他275278△3
小計432,267446,492△14,224
合計521,121530,545△9,424

4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式3,0311,9730
債券545,017902498
国債492,380766486
地方債17,442610
社債35,1941292
その他662,9043,609991
外国証券662,9043,609991
その他---
合計1,210,9536,4841,490

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式6,8305,135244
債券799,3286082,502
国債747,2895092,453
地方債15,623313
社債36,4159635
その他383,2589509,680
外国証券383,2589509,680
その他---
合計1,189,4186,69312,427

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は151百万円(社債151百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は773百万円(株式375百万円、その他の証券397百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分毎に次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(7)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落
要注意先時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落

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