有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
(注1)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	売買目的有価証券	-	-
	売買目的の買入金銭債権	△114	△0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	外国証券	338,273	338,788	514
	小計	338,273	338,788	514
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	610,076	603,500	△6,575
	外国証券	255,363	255,140	△223
	小計	865,440	858,640	△6,799
合計		1,203,713	1,197,428	△6,284

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	99,831	99,845	13
	外国証券	854,119	854,777	658
	小計	953,951	954,622	671
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	225,512	217,104	△8,407
	外国証券	664,706	664,196	△509
	小計	890,218	881,301	△8,917
合計		1,844,169	1,835,924	△8,245

3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,437	3,029	2,407
	債券	33,102	32,795	307
	国債	8,724	8,653	71
	地方債	-	-	-
	社債	24,377	24,142	235
	その他	506,808	504,141	2,666
	外国証券	121,985	120,918	1,067
	その他	384,823	383,223	1,599
	小計	545,348	539,966	5,381
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	58	69	△11
	債券	383,256	400,838	△17,582
	国債	248,631	260,971	△12,339
	地方債	2,170	2,200	△29
	社債	132,454	137,666	△5,212
	その他	624,750	654,953	△30,203
	外国証券	186,109	210,317	△24,207
	その他	438,641	444,636	△5,995
	小計	1,008,065	1,055,861	△47,796
合計		1,553,413	1,595,828	△42,415

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,245	2,919	3,325
	債券	5,002	4,925	77
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	5,002	4,925	77
	その他	1,081,389	1,062,384	19,005
	外国証券	239,563	238,535	1,027
	その他	841,825	823,848	17,977
	小計	1,092,636	1,070,229	22,407
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14	17	△3
	債券	440,348	480,443	△40,095
	国債	283,969	313,628	△29,659
	地方債	2,186	2,200	△13
	社債	154,192	164,615	△10,422
	その他	542,921	554,087	△11,165
	外国証券	194,309	197,766	△3,457
	その他	348,612	356,320	△7,708
	小計	983,284	1,034,548	△51,263
合計		2,075,921	2,104,777	△28,856

4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6,125	3,966	3
債券	319,292	479	3,714
国債	294,089	472	2,883
地方債	10,654	4	17
社債	14,548	3	813
その他	266,424	5,659	2,595
外国証券	7,457	-	1,167
その他	258,966	5,659	1,427
合計	591,842	10,105	6,312

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,953	3,658	-
債券	211,051	4	12,036
国債	182,332	2	12,017
地方債	4,991	0	10
社債	23,728	1	8
その他	228,959	24,756	3,030
外国証券	63,947	14,469	2,720
その他	165,012	10,286	310
合計	444,965	28,419	15,067

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。ただし、満期保有目的の債券に区分される国債については、時価の下落が格付の著しい低下等の信用リスクの増大に起因するものでない場合には、償還日までに時価の回復が見込まれることから、減損処理を行わないこととしております。
前連結会計年度における減損処理額は165百万円(株式154百万円、その他の証券10百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は103百万円(その他の証券103百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分ごとに次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(7)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

また、決算日時点で有価証券以外の自己査定対象残高が無い先が発行する有価証券のうち、国債等の信用リスクが極めて低い債券については時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、それ以外の有価証券については時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に、時価が「著しく下落した」と判断しております。