有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
(注1)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	売買目的有価証券	△2	-
	売買目的の買入金銭債権	△6	△45

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	45,010	45,100	90
	外国証券	-	-	-
	小計	45,010	45,100	90
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	64,978	64,507	△471
	外国証券	-	-	-
	小計	64,978	64,507	△471
合計		109,988	109,608	△380

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	34,945	35,047	101
	外国証券	144,877	146,017	1,139
	小計	179,823	181,065	1,241
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	84,987	84,016	△971
	外国証券	90,061	89,010	△1,050
	小計	175,048	173,026	△2,021
合計		354,871	354,092	△779

3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,375	4,589	3,785
	債券	8,879	8,858	21
	国債	1,005	1,004	1
	地方債	1,101	1,100	1
	社債	6,772	6,753	18
	その他	71,599	70,605	993
	外国証券	62,178	61,339	838
	その他	9,420	9,265	154
	小計	88,853	84,053	4,800
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	625	718	△93
	債券	241,844	244,541	△2,697
	国債	102,458	102,635	△177
	地方債	1,096	1,100	△3
	社債	138,289	140,806	△2,516
	その他	189,798	201,232	△11,434
	外国証券	189,522	200,953	△11,430
	その他	275	278	△3
	小計	432,267	446,492	△14,224
合計		521,121	530,545	△9,424

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,658	5,184	5,474
	債券	183,823	183,253	570
	国債	170,232	170,227	4
	地方債	-	-	-
	社債	13,591	13,025	566
	その他	212,822	210,849	1,972
	外国証券	45,924	45,113	810
	その他	166,898	165,735	1,162
	小計	407,304	399,286	8,017
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	604	642	△38
	債券	515,056	518,311	△3,255
	国債	372,087	372,578	△490
	地方債	2,195	2,200	△4
	社債	140,772	143,533	△2,760
	その他	236,388	261,257	△24,868
	外国証券	199,244	223,290	△24,046
	その他	37,144	37,966	△822
	小計	752,049	780,211	△28,162
合計		1,159,353	1,179,498	△20,145

4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6,830	5,135	244
債券	799,328	608	2,502
国債	747,289	509	2,453
地方債	15,623	3	13
社債	36,415	96	35
その他	383,258	950	9,680
外国証券	383,258	950	9,680
その他	-	-	-
合計	1,189,418	6,693	12,427

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,488	1,267	-
債券	404,045	320	594
国債	379,866	319	551
地方債	12,017	0	36
社債	12,160	-	6
その他	132,781	327	1,930
外国証券	132,781	327	1,930
その他	-	-	-
合計	538,314	1,915	2,525

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は773百万円(株式375百万円、その他の証券397百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は1百万円(株式1百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分毎に次のとおり定めております。なお、債務者区分の定義は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(7)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落