訂正有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
(注1)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産並びに「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
(注2)「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	売買目的有価証券	△21	2
	売買目的の買入金銭債権	△1,110	△123

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	493,562	499,156	5,593
	その他	2,706	2,870	164
	小計	496,268	502,026	5,758
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		496,268	502,026	5,758

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	481,303	484,676	3,372
	その他	-	-	-
	小計	481,303	484,676	3,372
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		481,303	484,676	3,372

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,630	11,844	14,785
	債券	33,928	33,579	348
	国債	2,055	2,036	18
	地方債	-	-	-
	社債	31,873	31,543	330
	その他	144,158	141,417	2,740
	外国証券	133,656	132,136	1,519
	その他	10,501	9,280	1,221
	小計	204,716	186,841	17,875
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	815	1,071	△255
	債券	85,996	87,019	△1,023
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	85,996	87,019	△1,023
	その他	137,633	139,985	△2,351
	外国証券	135,591	137,905	△2,314
	その他	2,041	2,079	△37
	小計	224,445	228,076	△3,631
合計		429,162	414,918	14,244

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,926	9,041	10,885
	債券	70,178	69,928	249
	国債	23,249	23,231	18
	地方債	2,315	2,300	15
	社債	44,613	44,397	215
	その他	155,553	153,497	2,056
	外国証券	151,204	149,746	1,458
	その他	4,349	3,751	598
	小計	245,658	232,467	13,191
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,226	1,492	△265
	債券	112,820	114,771	△1,951
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	112,820	114,771	△1,951
	その他	175,058	178,836	△3,777
	外国証券	174,955	178,713	△3,757
	その他	103	123	△20
	小計	289,105	295,099	△5,994
合計		534,763	527,567	7,196

4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,499	2,713	6
債券	1,082,036	11,402	2,856
国債	1,007,195	6,412	2,808
地方債	24,055	9	19
社債	50,785	4,979	28
その他	658,637	6,343	3,677
外国証券	609,794	4,832	2,762
その他	48,843	1,510	914
合計	1,745,173	20,460	6,540

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	11,521	7,032	18
債券	452,018	918	46
国債	330,840	692	11
地方債	26,103	12	27
社債	95,075	212	7
その他	690,953	4,594	1,488
外国証券	662,215	3,370	1,061
その他	28,737	1,223	427
合計	1,154,493	12,545	1,552

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は27百万円(株式27百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は0百万円(外国証券0百万円)であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。