半期報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	債券	901,093	917,130	16,036
	国債	901,093	917,130	16,036
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	2,143,422	2,186,368	42,946
	外国債券	808,785	825,985	17,200
	その他	1,334,636	1,360,382	25,745
	小計	3,044,516	3,103,498	58,982
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	債券	200,115	198,580	△1,535
	国債	200,115	198,580	△1,535
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	860,919	857,105	△3,813
	外国債券	194,512	193,085	△1,426
	その他	666,406	664,019	△2,386
	小計	1,061,034	1,055,685	△5,348
合計		4,105,550	4,159,184	53,633

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結 貸借対照表計上 額を超えるもの	債券	1,101,145	1,124,120	22,974
	国債	1,101,145	1,124,120	22,974
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,717,298	1,748,558	31,259
	外国債券	828,855	846,134	17,278
	その他	888,442	902,423	13,980
	小計	2,818,444	2,872,678	54,234
時価が中間連結 貸借対照表計上 額を超えないも の	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,195,556	1,187,826	△7,729
	外国債券	399,722	396,006	△3,715
	その他	795,834	791,820	△4,014
	小計	1,195,556	1,187,826	△7,729
合計		4,014,000	4,060,505	46,504

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	4,474,707	2,135,055	2,339,652
	債券	22,053,623	21,775,580	278,043
	国債	20,124,242	19,899,643	224,599
	地方債	173,609	168,178	5,431
	社債	1,755,771	1,707,758	48,012
	その他	13,789,952	13,229,376	560,575
	外国株式	186,305	128,053	58,252
	外国債券	11,262,682	10,885,568	377,113
	その他	2,340,964	2,215,754	125,209
	小計	40,318,283	37,140,012	3,178,271
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	210,664	249,092	△38,428
	債券	7,915,622	7,918,493	△2,870
	国債	7,730,440	7,731,832	△1,392
	地方債	14,542	14,610	△67
	社債	170,639	172,050	△1,410
	その他	3,669,538	3,723,709	△54,170
	外国株式	5,712	6,640	△928
	外国債券	2,592,953	2,616,642	△23,688
	その他	1,070,872	1,100,427	△29,554
	小計	11,795,826	11,891,295	△95,469
合計		52,114,110	49,031,308	3,082,801

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は64,106百万円(収益)であります。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超える もの	株式	4,002,163	2,038,909	1,963,253
	債券	17,591,829	17,326,976	264,853
	国債	15,622,522	15,408,818	213,704
	地方債	182,719	177,984	4,735
	社債	1,786,587	1,740,173	46,413
	その他	12,522,079	12,286,367	235,711
	外国株式	81,889	61,398	20,491
	外国債券	11,541,638	11,353,456	188,182
	その他	898,551	871,512	27,038
	小計	34,116,071	31,652,253	2,463,818
中間連結貸借対 照表計上額が取 得原価を超えな いもの	株式	259,498	323,446	△63,948
	債券	7,849,816	7,851,188	△1,371
	国債	7,700,735	7,701,278	△542
	地方債	8,559	8,610	△50
	社債	140,520	141,299	△779
	その他	4,729,542	4,875,101	△145,559
	外国株式	52,597	71,955	△19,357
	外国債券	2,743,370	2,771,021	△27,650
	その他	1,933,573	2,032,124	△98,551
	小計	12,838,857	13,049,736	△210,879
合計		46,954,929	44,701,990	2,252,938

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は25,605百万円(収益)であります。
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,815百万円(うち、株式1,434百万円、債券その他2,380百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、6,304百万円(うち、株式6,080百万円、債券その他223百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。