半期報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2019/11/29 15:40
【資料】
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【項目】
144項目
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
債券1,100,7011,142,32041,618
国債1,100,7011,142,32041,618
地方債
社債
その他614,894618,8123,918
外国債券390,545393,8503,305
その他224,349224,961612
小計1,715,5951,761,13245,536
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
債券
国債
地方債
社債
その他1,698,8841,667,059△31,825
外国債券819,442795,996△23,446
その他879,441871,062△8,378
小計1,698,8841,667,059△31,825
合計3,414,4793,428,19113,711


当中間連結会計期間(2019年9月30日)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの
債券1,100,6371,147,13046,492
国債1,100,6371,147,13046,492
地方債
社債
その他788,826803,10914,282
外国債券674,345688,11713,772
その他114,481114,991510
小計1,889,4641,950,23960,774
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えないも
債券
国債
地方債
社債
その他1,335,6451,320,648△14,997
外国債券393,503388,948△4,555
その他942,142931,699△10,442
小計1,335,6451,320,648△14,997
合計3,225,1103,270,88745,777


2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式3,836,3361,611,5522,224,784
債券20,536,46420,215,403321,061
国債15,378,49615,134,855243,640
地方債2,182,4952,160,00922,485
社債2,975,4732,920,53754,935
その他10,628,92110,391,807237,113
外国株式103,76951,55752,212
外国債券9,617,9919,458,899159,091
その他907,161881,35125,809
小計35,001,72332,218,7632,782,960
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式200,029259,991△59,961
債券4,078,7354,080,122△1,386
国債3,716,7833,717,408△625
地方債18,65118,656△4
社債343,300344,057△756
その他8,582,1488,779,553△197,404
外国株式11,90412,540△636
外国債券5,355,8925,441,871△85,978
その他3,214,3513,325,141△110,789
小計12,860,91313,119,666△258,753
合計47,862,63645,338,4292,524,206

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は101,335百万円(収益)であります。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超える
もの
株式3,688,7401,531,2092,157,531
債券19,798,01319,457,715340,298
国債14,069,92313,813,809256,113
地方債2,368,2572,345,46122,796
社債3,359,8333,298,44461,388
その他11,915,77611,551,335364,440
外国株式93,07154,53138,540
外国債券10,275,7939,984,428291,364
その他1,546,9101,512,37534,535
小計35,402,52932,540,2592,862,269
中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超えな
いもの
株式231,616276,183△44,566
債券3,415,0283,427,176△12,147
国債3,101,5853,112,588△11,003
地方債166,869167,119△250
社債146,574147,468△894
その他7,052,9767,181,640△128,663
外国株式8,1998,214△14
外国債券4,918,4064,936,307△17,900
その他2,126,3702,237,118△110,748
小計10,699,62210,885,000△185,377
合計46,102,15243,425,2602,676,892

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は100,749百万円(収益)であります。
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、10,539百万円(うち、株式9,476百万円、債券その他1,063百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、30,377百万円(うち、株式30,376百万円、債券その他0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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