半期報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2018/11/28 15:37
【資料】
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【項目】
127項目
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
債券1,100,8281,141,04040,211
国債1,100,8281,141,04040,211
地方債
社債
その他985,786997,12211,336
外国債券311,761317,9116,149
その他674,024679,2115,186
小計2,086,6142,138,16251,548
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
債券
国債
地方債
社債
その他995,461978,939△16,521
外国債券805,180789,333△15,846
その他190,280189,606△674
小計995,461978,939△16,521
合計3,082,0753,117,10235,026


当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの
債券1,100,7641,134,25033,485
国債1,100,7641,134,25033,485
地方債
社債
その他812,151818,9696,818
外国債券214,348216,6162,267
その他597,802602,3534,550
小計1,912,9161,953,21940,303
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えないも
債券
国債
地方債
社債
その他1,413,4061,379,017△34,389
外国債券1,001,328969,423△31,904
その他412,078409,593△2,485
小計1,413,4061,379,017△34,389
合計3,326,3233,332,2375,914


2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式4,340,2391,779,9242,560,314
債券18,132,59117,852,636279,954
国債15,453,11915,223,395229,724
地方債773,989766,1887,800
社債1,905,4811,863,05242,429
その他5,025,9164,865,197160,718
外国株式138,01459,69378,320
外国債券3,746,8483,692,66054,188
その他1,141,0531,112,84428,209
小計27,498,74624,497,7583,000,988
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式160,941200,961△40,019
債券5,479,7035,485,654△5,950
国債3,817,8603,818,792△931
地方債762,353764,873△2,520
社債899,489901,988△2,499
その他9,325,3839,572,663△247,280
外国株式106,547138,439△31,892
外国債券7,252,2477,423,252△171,005
その他1,966,5882,010,970△44,382
小計14,966,02815,259,279△293,250
合計42,464,77539,757,0372,707,737

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は106,193百万円(収益)であります。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超える
もの
株式4,553,4961,770,6832,782,813
債券11,597,14211,364,567232,574
国債9,575,6229,384,178191,443
地方債396,881391,5605,321
社債1,624,6381,588,82835,809
その他4,259,0764,149,306109,769
外国株式69,53843,17326,364
外国債券2,309,8372,283,34826,488
その他1,879,7001,822,78356,916
小計20,409,71417,284,5563,125,157
中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超えな
いもの
株式139,319175,707△36,387
債券11,027,87011,043,332△15,461
国債8,245,2178,249,390△4,173
地方債1,379,3551,385,439△6,084
社債1,403,2971,408,501△5,204
その他10,231,80810,512,390△280,582
外国株式10,87811,538△660
外国債券8,535,6808,760,517△224,837
その他1,685,2491,740,334△55,085
小計21,398,99821,731,430△332,431
合計41,808,71239,015,9862,792,725

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は135,672百万円(収益)であります。
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、8,730百万円(うち、株式3,730百万円、債券その他4,999百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、523百万円(うち、株式303百万円、債券その他219百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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