半期報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2017/11/29 15:35
【資料】
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【項目】
129項目
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
債券1,100,9551,144,07043,114
国債1,100,9551,144,07043,114
地方債
社債
その他1,625,0421,644,34619,303
外国債券525,776535,96410,187
その他1,099,2651,108,3819,115
小計2,725,9972,788,41662,418
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
債券
国債
地方債
社債
その他830,468818,320△12,148
外国債券682,185670,221△11,963
その他148,283148,098△185
小計830,468818,320△12,148
合計3,556,4663,606,73650,269


当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの
債券1,100,8911,141,16040,268
国債1,100,8911,141,16040,268
地方債
社債
その他1,437,9941,453,97815,984
外国債券574,202584,30510,102
その他863,791869,6735,882
小計2,538,8852,595,13856,252
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えないも
債券
国債
地方債
社債
その他695,898686,498△9,400
外国債券590,980581,659△9,321
その他104,917104,839△78
小計695,898686,498△9,400
合計3,234,7843,281,63746,852


2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式3,957,2451,885,6902,071,555
債券17,132,88116,768,815364,065
国債14,945,06614,636,816308,250
地方債430,104422,1967,907
社債1,757,7101,709,80247,907
その他4,645,5174,528,591116,925
外国株式121,47862,33359,145
外国債券4,057,8654,009,04948,815
その他466,173457,2088,964
小計25,735,64423,183,0972,552,546
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式218,104272,361△54,257
債券6,260,1246,269,510△9,385
国債4,997,3314,998,210△879
地方債579,683584,128△4,444
社債683,109687,170△4,061
その他8,776,8378,949,475△172,638
外国株式62,27872,590△10,311
外国債券6,712,6246,832,977△120,352
その他2,001,9342,043,908△41,974
小計15,255,06615,491,347△236,280
合計40,990,71038,674,4452,316,265

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は38,886百万円(収益)であります。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超える
もの
株式4,334,9651,879,4502,455,515
債券12,064,09811,798,090266,008
国債9,927,7759,711,871215,904
地方債443,274436,3656,908
社債1,693,0481,649,85343,195
その他6,389,8976,239,896150,001
外国株式130,87560,20270,673
外国債券5,141,8695,092,76749,101
その他1,117,1521,086,92630,226
小計22,788,96219,917,4372,871,525
中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超えな
いもの
株式188,899223,696△34,797
債券8,752,9068,764,009△11,103
国債7,052,0367,054,086△2,049
地方債807,268812,131△4,862
社債893,601897,792△4,191
その他8,422,1518,533,703△111,552
外国株式5,3236,459△1,135
外国債券7,202,3097,287,870△85,560
その他1,214,5181,239,374△24,856
小計17,363,95717,521,410△157,453
合計40,152,91937,438,8472,714,072

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は89,191百万円(収益)であります。
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、667百万円(うち、株式551百万円、債券その他116百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、2,783百万円(うち、株式―百万円、債券その他2,783百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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