半期報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2016/11/29 15:34
【資料】
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【項目】
134項目
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
債券1,101,0821,159,09058,007
国債1,101,0821,159,09058,007
地方債
社債
その他1,156,4701,178,03621,566
外国債券713,430726,22512,794
その他443,039451,8108,771
小計2,257,5522,337,12679,573
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
債券
国債
地方債
社債
その他1,624,4571,609,464△14,992
外国債券515,535509,549△5,985
その他1,108,9221,099,914△9,007
小計1,624,4571,609,464△14,992
合計3,882,0093,946,59064,581


当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの
債券1,101,0181,161,50060,481
国債1,101,0181,161,50060,481
地方債
社債
その他1,228,4541,266,12437,670
外国債券1,036,3461,069,48433,137
その他192,107196,6394,532
小計2,329,4722,427,62498,151
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えないも
債券
国債
地方債
社債
その他1,141,3241,136,095△5,228
外国債券22,83022,716△114
その他1,118,4931,113,379△5,114
小計1,141,3241,136,095△5,228
合計3,470,7963,563,71992,922


2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式3,588,5541,836,1271,752,426
債券19,158,08018,536,940621,139
国債16,802,52416,264,072538,451
地方債392,172380,98011,192
社債1,963,3831,891,88871,495
その他16,906,57016,537,938368,631
外国株式91,46257,27934,182
外国債券15,627,17415,318,621308,552
その他1,187,9341,162,03725,896
小計39,653,20536,911,0072,742,198
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式356,530446,493△89,962
債券4,197,5774,198,601△1,024
国債4,082,3904,082,750△360
地方債17,34317,371△27
社債97,84398,479△635
その他3,840,3583,955,875△115,516
外国株式57,48269,816△12,333
外国債券2,234,5182,258,451△23,933
その他1,548,3581,627,606△79,248
小計8,394,4668,600,969△206,503
合計48,047,67245,511,9772,535,694

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は3,624百万円(費用)であります。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超える
もの
株式3,388,3511,753,6831,634,667
債券17,294,21116,690,540603,670
国債14,437,76513,911,699526,065
地方債695,586682,87812,708
社債2,160,8592,095,96264,896
その他16,188,46715,750,431438,036
外国株式94,10356,60237,500
外国債券15,175,15914,799,347375,811
その他919,205894,48224,723
小計36,871,03034,194,6562,676,374
中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超えな
いもの
株式353,542452,570△99,028
債券4,436,2744,438,738△2,464
国債4,253,4104,254,992△1,582
地方債27,50127,539△37
社債155,362156,207△844
その他2,874,5442,965,529△90,984
外国株式50,81472,170△21,355
外国債券1,524,3591,533,608△9,248
その他1,299,3691,359,750△60,380
小計7,664,3617,856,838△192,477
合計44,535,39142,051,4942,483,896

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は23,410百万円(費用)であります。
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、8,557百万円(うち、株式8,282百万円、債券その他275百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、9,653百万円(うち、株式9,601百万円、債券その他52百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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