半期報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2021/11/29 15:33
【資料】
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【項目】
124項目
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
債券1,100,4471,123,48023,032
国債1,100,4471,123,48023,032
地方債
社債
その他638,130663,85725,726
外国債券615,901641,61225,711
その他22,22922,24415
小計1,738,5771,787,33748,759
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
債券
国債
地方債
社債
その他825,415814,326△11,089
外国債券140,756137,948△2,808
その他684,659676,377△8,281
小計825,415814,326△11,089
合計2,563,9932,601,66337,669


当中間連結会計期間(2021年9月30日)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの
債券1,100,3831,119,50019,116
国債1,100,3831,119,50019,116
地方債
社債
その他835,470855,43119,961
外国債券508,440526,87918,439
その他327,030328,5511,521
小計1,935,8541,974,93139,077
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えないも
債券
国債
地方債
社債
その他616,795605,585△11,210
外国債券349,549339,870△9,679
その他267,246265,714△1,531
小計616,795605,585△11,210
合計2,552,6502,580,51727,867


2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式4,194,5851,446,9262,747,659
債券24,748,18824,590,779157,408
国債19,770,79319,657,326113,466
地方債2,543,3632,528,29715,066
社債2,434,0312,405,15528,875
その他7,438,5507,142,214296,335
外国株式68,47847,72320,755
外国債券5,281,1155,125,174155,940
その他2,088,9561,969,316119,639
小計36,381,32433,179,9203,201,404
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
株式135,864171,019△35,155
債券13,656,23813,694,042△37,803
国債11,245,54711,275,376△29,829
地方債1,162,8781,165,692△2,814
社債1,247,8131,252,972△5,159
その他11,954,11412,240,313△286,198
外国株式17,47017,472△1
外国債券9,793,20310,015,453△222,249
その他2,143,4392,207,387△63,947
小計25,746,21726,105,375△359,158
合計62,127,54159,285,2952,842,246

(注)上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は160,697百万円(収益)であります。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超える
もの
株式4,323,0121,397,3062,925,706
債券13,207,60413,083,331124,273
国債7,694,0867,613,09880,988
地方債2,846,1852,831,01615,168
社債2,667,3322,639,21528,116
その他6,170,8415,948,506222,335
外国株式68,46526,19642,269
外国債券4,513,6444,396,939116,705
その他1,588,7311,525,37063,360
小計23,701,45820,429,1433,272,315
中間連結貸借対
照表計上額が取
得原価を超えな
いもの
株式145,599182,070△36,471
債券26,148,79426,165,607△16,813
国債24,117,44624,130,414△12,967
地方債1,074,1611,075,559△1,398
社債957,186959,633△2,447
その他14,634,99914,918,233△283,234
外国株式39,57241,055△1,483
外国債券12,413,54112,626,781△213,239
その他2,181,8852,250,397△68,511
小計40,929,39341,265,912△336,519
合計64,630,85261,695,0562,935,796

(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は193,443百万円(収益)であります。
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,190百万円(うち、株式1,118百万円、債券その他71百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,445百万円(うち、株式1,420百万円、債券その他24百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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