有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,737百万円	4,331百万円
貸倒引当金	4,391百万円	4,308百万円
有価証券償却	1,527百万円	1,477百万円
減価償却費	727百万円	605百万円
その他	2,456百万円	1,989百万円
繰延税金資産小計	13,840百万円	12,712百万円
評価性引当額	△ 5,146百万円	△ 4,244百万円
繰延税金資産合計	8,693百万円	8,468百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 27,435百万円	△ 16,849百万円
その他	△ 832百万円	△ 749百万円
繰延税金負債合計	△ 28,267百万円	△ 17,598百万円
繰延税金負債の純額	△ 19,573百万円	△ 9,130百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
評価性引当額	△ 4.6%	△ 8.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 1.1%	△ 0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%	―%
その他	0.5%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%	23.0%