有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,108百万円	3,233百万円
貸倒引当金	2,466百万円	2,595百万円
有価証券償却	1,452百万円	1,368百万円
減価償却費	491百万円	542百万円
税務上の繰越欠損金	―百万円	3百万円
その他有価証券評価差額金	1,688百万円	―百万円
その他	2,871百万円	3,609百万円
繰延税金資産小計	12,079百万円	11,353百万円
評価性引当額	△ 4,159百万円	△ 4,096百万円
繰延税金資産合計	7,920百万円	7,256百万円
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△ 4,082百万円	△ 4,851百万円
退職給付に係る資産	△ 2,635百万円	△ 3,108百万円
その他有価証券評価差額金	△ 208百万円	△ 2,285百万円
繰延ヘッジ損益	△ 133百万円	△ 1,991百万円
その他	△ 595百万円	△ 637百万円
繰延税金負債合計	△ 7,655百万円	△ 12,874百万円
繰延税金資産(負債)の純額	264百万円	△ 5,618百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度に繰延税金負債の「その他」に含めておりました「退職給付に係る調整累計額」、「退職給付に係る資産」、「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△7,446百万円は、「退職給付に係る調整累計額」△4,082百万円、「退職給付に係る資産」△2,635百万円、「繰延ヘッジ損益」△133百万円、「その他」△595百万円に組み替えております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
評価性引当額	△ 1.1%	△ 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 1.5%	△ 1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
税率変更による影響	△ 0.4%	△ 0.4%
その他	△ 0.6%	△ 1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%	27.5%