有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,011百万円	3,108百万円
貸倒引当金	2,528百万円	2,466百万円
その他有価証券評価差額金	―百万円	1,688百万円
有価証券償却	1,459百万円	1,452百万円
減価償却費	457百万円	491百万円
税務上の繰越欠損金	1百万円	―百万円
その他	2,492百万円	2,871百万円
繰延税金資産小計	9,950百万円	12,079百万円
評価性引当額	△ 4,166百万円	△ 4,159百万円
繰延税金資産合計	5,783百万円	7,920百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 4,988百万円	△ 208百万円
その他	△ 5,085百万円	△ 7,446百万円
繰延税金負債合計	△ 10,074百万円	△ 7,655百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△ 4,290百万円	264百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
評価性引当額	△ 7.6%	△ 1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 1.1%	△ 1.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.2%
子会社株式売却益に係る課税	5.0%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―%	△ 0.4%
その他	△ 1.4%	△ 0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%	27.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は186百万円増加し、繰延税金負債は218百万円増加し、その他有価証券評価差額金は41百万円増加し、繰延ヘッジ損益は3百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は117百万円減少し、法人税等調整額は46百万円減少しております。