有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,381百万円	5,490百万円
退職給付引当金	4,208百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	3,108百万円
有価証券償却	1,914百万円	1,868百万円
減価償却費	1,985百万円	1,581百万円
その他	2,762百万円	2,618百万円
繰延税金資産小計	17,252百万円	14,668百万円
評価性引当額	△ 8,355百万円	△ 7,183百万円
繰延税金資産合計	8,897百万円	7,485百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 20,288百万円	△ 19,944百万円
その他	△ 1,385百万円	△ 216百万円
繰延税金負債合計	△ 21,674百万円	△ 20,160百万円
繰延税金負債の純額	△ 12,776百万円	△ 12,675百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.6%
(調整)
評価性引当額	―	△ 9.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△ 2.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.3%
その他	―	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.6%から35.2%となります。この税率変更により、繰延税金資産は15百万円減少、繰延税金負債は121百万円増加、その他有価証券評価差額金は24百万円増加、法人税等調整額は160百万円増加しております。