有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,024百万円	4,642百万円
貸倒引当金	2,773百万円	2,722百万円
有価証券償却	1,379百万円	1,295百万円
減価償却費	491百万円	517百万円
その他	1,978百万円	2,144百万円
繰延税金資産小計	10,646百万円	11,322百万円
評価性引当額	△ 3,816百万円	△ 4,116百万円
繰延税金資産合計	6,829百万円	7,205百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 16,008百万円	△ 6,057百万円
その他	△ 1,310百万円	△ 1,778百万円
繰延税金負債合計	△ 17,319百万円	△ 7,836百万円
繰延税金負債の純額	△ 10,489百万円	△ 631百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.4%
(調整)
評価性引当額	―	5.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△ 1.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5%
その他	―	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。