有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合等
当行は、平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催の第152期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については、以下のとおりであります。
1.株式併合及び単元株式数の変更
(1) 目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当行は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当行株式の売買単位である単元株式数を変更(1,000株から100株に変更)することとし、併せて、当行株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的に、株式併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式、第一種優先株式、第二種優先株式
②株式併合の方法
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	96,199,386株
株式併合により減少する株式数	86,579,448株
株式併合後の発行済株式総数	9,619,938株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。なお、現在、第一種優先株式及び第二種優先株式の発行はありません。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
平成28年10月1日をもって、全ての種類の株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.定款の一部変更内容
(1) 単元株式数の変更
平成28年10月1日をもって、全ての種類の株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2) 発行可能株式総数の変更
平成28年10月1日をもって、株式併合の割合に応じて発行可能株式数を減少させるため、発行可能株式総数を3億2,080万株から3,208万株、このうち普通株式は2億8,080万株から2,808万株、第一種優先株式は2,000万株から200万株、第二種優先株式は2,000万株から200万株に変更いたします。
3.単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月13日
定時株主総会決議日	平成28年6月24日
株式併合の効力発生日	平成28年10月1日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日	平成28年10月1日(予定)

4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	5,402円07銭	5,466円29銭
1株当たり当期純利益金額	226円96銭	213円27銭