四半期報告書-第134期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	15,063	15,462	399
	地方債	6,395	6,485	89
	社債	2,002	2,017	14
	小計	23,461	23,964	503
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	599	597	△1
	小計	599	597	△1
合計		24,060	24,562	501

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	18,600	19,036	436
	地方債	6,097	6,141	43
	小計	24,698	25,178	479
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	499	499	△0
	小計	499	499	△0
合計		25,197	25,677	479

2. その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	139,108	97,513	41,595
	債券	2,281,106	2,242,566	38,539
	国債	1,174,482	1,156,454	18,027
	地方債	599,364	585,934	13,430
	社債	507,258	500,177	7,081
	その他	559,120	529,546	29,573
	外国債券	441,699	432,871	8,828
	その他	117,421	96,675	20,745
	小計	2,979,335	2,869,626	109,709
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,486	15,124	△1,637
	債券	77,277	77,471	△194
	国債	40,833	40,904	△71
	地方債	10,143	10,153	△10
	社債	26,301	26,413	△112
	その他	50,729	50,975	△246
	外国債券	39,915	40,051	△136
	その他	10,813	10,924	△110
	小計	141,492	143,571	△2,078
合計		3,120,828	3,013,198	107,630

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	154,830	101,281	53,549
	債券	2,260,458	2,219,735	40,723
	国債	1,211,687	1,190,751	20,936
	地方債	569,136	556,608	12,527
	社債	479,634	472,375	7,259
	その他	628,597	589,515	39,081
	外国債券	479,556	470,319	9,237
	その他	149,040	119,196	29,843
	小計	3,043,886	2,910,532	133,354
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,001	11,000	△998
	債券	82,077	82,192	△115
	国債	69,362	69,427	△64
	地方債	1,175	1,175	△0
	社債	11,539	11,589	△50
	その他	40,831	40,961	△129
	外国債券	33,262	33,341	△78
	その他	7,568	7,619	△51
	小計	132,909	134,153	△1,243
合計		3,176,796	3,044,685	132,110

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式51百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。