四半期報告書-第135期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	20,936	21,347	410
	小計	20,936	21,347	410
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	599	595	△4
	小計	599	595	△4
合計		21,536	21,942	406

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	23,262	23,827	564
	小計	23,262	23,827	564
合計		23,262	23,827	564

2. その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	183,906	106,647	77,259
	債券	2,219,367	2,177,459	41,908
	国債	1,306,430	1,281,952	24,477
	地方債	504,027	493,362	10,664
	社債	408,910	402,145	6,765
	その他	731,149	675,939	55,209
	外国債券	559,318	546,467	12,851
	その他	171,830	129,472	42,357
	小計	3,134,423	2,960,046	174,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,734	4,548	△813
	債券	67,103	67,325	△221
	国債	38,469	38,578	△109
	地方債	13,477	13,523	△46
	社債	15,157	15,223	△65
	その他	28,296	28,467	△171
	外国債券	21,050	21,140	△90
	その他	7,245	7,327	△81
	小計	99,134	100,341	△1,206
合計		3,233,558	3,060,387	173,171

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	148,848	88,657	60,190
	債券	1,949,595	1,908,628	40,967
	国債	1,101,366	1,076,346	25,019
	地方債	461,191	451,651	9,540
	社債	387,038	380,630	6,407
	その他	595,480	557,120	38,359
	外国債券	460,530	452,108	8,421
	その他	134,949	105,011	29,937
	小計	2,693,924	2,554,405	139,518
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,807	18,871	△2,063
	債券	39,353	39,471	△117
	国債	18,014	18,093	△78
	地方債	4,241	4,242	△1
	社債	17,098	17,135	△37
	その他	94,832	96,256	△1,424
	外国債券	67,941	68,203	△262
	その他	26,890	28,053	△1,162
	小計	150,993	154,599	△3,605
合計		2,844,918	2,709,005	135,912

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式10百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。