四半期報告書-第138期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	18,370	18,859	488
	小計	18,370	18,859	488
合計		18,370	18,859	488

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	13,385	13,773	388
	小計	13,385	13,773	388
合計		13,385	13,773	388

2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	148,746	71,068	77,677
	債券	1,686,678	1,650,107	36,570
	国債	816,331	792,163	24,168
	地方債	570,289	561,743	8,546
	社債	300,056	296,200	3,855
	その他	306,634	268,729	37,904
	外国債券	188,207	186,193	2,014
	その他	118,426	82,536	35,890
	小計	2,142,059	1,989,905	152,153
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21,854	24,522	△2,668
	債券	191,853	192,345	△491
	国債	22,269	22,288	△19
	地方債	107,886	108,270	△384
	社債	61,697	61,785	△88
	その他	232,795	238,155	△5,359
	外国債券	170,922	173,367	△2,445
	その他	61,873	64,787	△2,914
	小計	446,502	455,022	△8,519
合計		2,588,562	2,444,928	143,633

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	152,740	73,495	79,244
	債券	1,290,795	1,262,763	28,032
	国債	583,380	564,572	18,807
	地方債	444,959	438,838	6,120
	社債	262,455	259,351	3,103
	その他	273,509	228,381	45,128
	外国債券	134,791	132,664	2,126
	その他	138,717	95,716	43,001
	小計	1,717,045	1,564,639	152,405
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,000	12,751	△1,751
	債券	557,104	560,114	△3,009
	国債	170,515	171,640	△1,125
	地方債	281,034	282,634	△1,599
	社債	105,554	105,838	△284
	その他	192,679	195,797	△3,118
	外国債券	158,599	160,342	△1,742
	その他	34,079	35,455	△1,375
	小計	760,784	768,663	△7,879
合計		2,477,829	2,333,303	144,526

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債100百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。