(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	11,398	11,542	144
	小計	11,398	11,542	144
合計		11,398	11,542	144

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借 対照表計上額を超える もの	国債	11,398	11,514	115
	小計	11,398	11,514	115
合計		11,398	11,514	115

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	111,731	52,739	58,991
	債券	1,015,527	1,001,114	14,412
	国債	477,108	466,690	10,417
	地方債	373,108	370,058	3,050
	社債	165,309	164,365	944
	その他	275,641	222,522	53,118
	外国債券	131,488	129,547	1,941
	その他	144,152	92,975	51,176
	小計	1,402,899	1,276,376	126,522
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	11,858	14,091	△2,233
	債券	735,797	746,328	△10,531
	国債	206,242	212,392	△6,149
	地方債	381,693	385,206	△3,513
	社債	147,861	148,729	△868
	その他	328,240	344,387	△16,146
	外国債券	272,470	285,889	△13,419
	その他	55,770	58,497	△2,727
	小計	1,075,895	1,104,807	△28,911
合計		2,478,795	2,381,183	97,611

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	79,736	38,171	41,565
	債券	727,430	718,036	9,393
	国債	335,545	328,622	6,922
	地方債	251,797	250,224	1,572
	社債	140,087	139,189	898
	その他	148,336	109,747	38,588
	外国債券	31,798	31,407	390
	その他	116,537	78,339	38,197
	小計	955,503	865,954	89,548
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	22,791	26,107	△3,315
	債券	1,135,433	1,152,557	△17,124
	国債	369,029	377,129	△8,099
	地方債	580,834	588,101	△7,267
	社債	185,569	187,326	△1,756
	その他	368,864	394,607	△25,743
	外国債券	306,612	327,060	△20,447
	その他	62,251	67,547	△5,295
	小計	1,527,089	1,573,272	△46,183
合計		2,482,592	2,439,227	43,364

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債132百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債12百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。