四半期報告書-第137期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	18,333	18,899	565
	小計	18,333	18,899	565
合計		18,333	18,899	565

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	18,352	18,864	512
	小計	18,352	18,864	512
合計		18,352	18,864	512

2. その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	129,217	67,129	62,087
	債券	1,542,192	1,499,955	42,236
	国債	770,375	742,800	27,574
	地方債	461,264	451,720	9,543
	社債	310,553	305,434	5,118
	その他	450,859	411,553	39,305
	外国債券	317,389	314,402	2,987
	その他	133,469	97,150	36,318
	小計	2,122,269	1,978,638	143,630
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	28,400	30,775	△2,375
	債券	239,036	240,933	△1,896
	国債	122,084	123,099	△1,015
	地方債	102,236	102,951	△715
	社債	14,716	14,882	△166
	その他	295,056	299,932	△4,876
	外国債券	257,739	261,563	△3,824
	その他	37,316	38,368	△1,051
	小計	562,493	571,641	△9,148
合計		2,684,762	2,550,280	134,482

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	163,355	84,137	79,218
	債券	1,551,396	1,513,599	37,796
	国債	725,902	700,896	25,006
	地方債	527,629	519,022	8,607
	社債	297,863	293,680	4,182
	その他	517,093	477,771	39,321
	外国債券	373,686	370,220	3,466
	その他	143,406	107,551	35,855
	小計	2,231,845	2,075,508	156,336
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,292	13,778	△ 1,485
	債券	267,338	268,555	△1,216
	国債	71,215	71,614	△399
	地方債	144,040	144,715	△675
	社債	52,082	52,225	△142
	その他	202,193	205,001	△2,808
	外国債券	165,662	167,103	△1,441
	その他	36,530	37,897	△1,367
	小計	481,824	487,334	△5,510
合計		2,713,669	2,562,843	150,826

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債34百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。