半期報告書-第144期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2024/11/29 9:12
【資料】
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【項目】
108項目
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債12,27712,30527
地方債7,2997,32728
社債3,0923,10311
小計22,66922,73667
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債---
地方債8,7998,764△34
社債26,25126,132△119
小計35,05034,896△154
合計57,72057,633△87

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超える
もの
国債6,1866,21932
地方債4004000
社債1,1901,20313
小計7,7767,82246
時価が中間連結貸借
対照表計上額を超えない
もの
国債9,9499,928△20
地方債15,69815,582△115
社債34,19833,940△258
小計59,84659,451△395
合計67,62267,274△348


2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式150,45675,85274,603
債券286,837283,5443,293
国債176,801174,2382,562
地方債36,66236,438224
社債73,37372,867505
その他254,323198,05256,270
外国債券111,447109,0532,393
その他142,87588,99853,877
小計691,617557,449134,167
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式7,1507,832△681
債券1,399,7361,433,326△33,589
国債484,470497,223△12,753
地方債663,252679,722△16,470
社債252,014256,380△4,366
その他411,444435,688△24,243
外国債券356,562375,500△18,937
その他54,88260,188△5,306
小計1,818,3321,876,847△58,515
合計2,509,9492,434,29675,652


当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
株式134,71764,11970,598
債券168,515166,5761,939
国債100,92699,4031,523
地方債19,59619,52868
社債47,99247,644347
その他425,120367,72357,397
外国債券280,256273,1037,152
その他144,86494,61950,245
小計728,353598,418129,934
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの
株式26,19028,633△2,443
債券1,428,1291,472,289△44,160
国債508,795528,682△19,886
地方債647,563666,395△18,831
社債271,769277,212△5,442
その他281,287299,617△18,329
外国債券217,078228,890△11,811
その他64,20870,727△6,518
小計1,735,6071,800,540△64,933
合計2,463,9612,398,95965,001

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債2百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。