(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	11,398	11,643	244
	小計	11,398	11,643	244
合計		11,398	11,643	244

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借 対照表計上額を超える もの	国債	11,398	11,599	201
	小計	11,398	11,599	201
合計		11,398	11,599	201

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	125,208	59,543	65,664
	債券	1,359,396	1,334,347	25,048
	国債	508,227	492,072	16,154
	地方債	609,065	601,931	7,133
	社債	242,103	240,344	1,759
	その他	420,708	356,973	63,734
	外国債券	267,467	259,301	8,166
	その他	153,240	97,672	55,567
	小計	1,905,312	1,750,865	154,447
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	9,739	10,632	△893
	債券	439,871	444,858	△4,986
	国債	237,443	241,253	△3,809
	地方債	138,870	139,736	△866
	社債	63,557	63,868	△310
	その他	235,853	245,241	△9,388
	外国債券	174,333	181,865	△7,531
	その他	61,519	63,375	△1,856
	小計	685,464	700,731	△15,267
合計		2,590,777	2,451,597	139,179

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	128,331	58,096	70,235
	債券	1,430,511	1,406,516	23,994
	国債	515,491	500,507	14,984
	地方債	647,176	639,918	7,258
	社債	267,843	266,090	1,752
	その他	404,632	338,253	66,379
	外国債券	235,713	229,408	6,304
	その他	168,918	108,844	60,074
	小計	1,963,475	1,802,866	160,609
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	11,997	13,903	△1,905
	債券	315,162	317,741	△2,578
	国債	149,825	151,730	△1,904
	地方債	113,122	113,574	△451
	社債	52,213	52,436	△222
	その他	242,369	247,641	△5,272
	外国債券	185,356	188,743	△3,387
	その他	57,013	58,898	△1,885
	小計	569,529	579,285	△9,756
合計		2,533,005	2,382,152	150,853

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式149百万円及び社債150百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債45百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。