(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	11,398	11,718	320
	小計	11,398	11,718	320
合計		11,398	11,718	320

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	11,398	11,682	283
	小計	11,398	11,682	283
合計		11,398	11,682	283

2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	89,240	46,887	42,353
	債券	1,487,091	1,454,559	32,532
	国債	548,971	528,427	20,544
	地方債	700,784	691,056	9,728
	社債	237,335	235,075	2,259
	その他	217,635	181,777	35,857
	外国債券	108,974	103,126	5,848
	その他	108,660	78,650	30,009
	小計	1,793,967	1,683,224	110,742
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,824	24,302	△4,478
	債券	262,789	264,830	△2,040
	国債	93,719	95,232	△1,513
	地方債	50,532	50,723	△191
	社債	118,538	118,874	△336
	その他	239,070	252,311	△13,240
	外国債券	180,720	185,831	△5,110
	その他	58,350	66,480	△8,129
	小計	521,684	541,444	△19,760
合計		2,315,651	2,224,668	90,982

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	101,920	49,133	52,786
	債券	1,469,947	1,439,709	30,237
	国債	535,153	516,120	19,033
	地方債	683,995	674,904	9,091
	社債	250,797	248,685	2,111
	その他	411,033	365,615	45,418
	外国債券	272,660	264,209	8,451
	その他	138,373	101,405	36,967
	小計	1,982,901	1,854,458	128,443
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,465	22,835	△3,370
	債券	285,480	288,597	△3,116
	国債	136,859	139,407	△2,547
	地方債	64,296	64,560	△264
	社債	84,324	84,629	△304
	その他	72,987	77,185	△4,198
	外国債券	44,517	45,326	△808
	その他	28,469	31,859	△3,389
	小計	377,933	388,618	△10,685
合計		2,360,834	2,243,076	117,757

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式2,403百万円及び社債50百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式119百万円及び社債49百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。