四半期報告書-第139期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	13,393	13,851	457
	小計	13,393	13,851	457
合計		13,393	13,851	457

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	11,398	11,889	490
	小計	11,398	11,889	490
合計		11,398	11,889	490

2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	117,888	60,364	57,524
	債券	1,670,304	1,627,730	42,573
	国債	610,038	583,949	26,089
	地方債	723,472	710,755	12,716
	社債	336,792	333,025	3,767
	その他	329,420	289,203	40,217
	外国債券	202,526	199,826	2,699
	その他	126,893	89,376	37,517
	小計	2,117,613	1,977,298	140,314
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21,808	24,954	△3,145
	債券	67,372	67,531	△158
	国債	27,961	28,022	△61
	社債	39,410	39,508	△97
	その他	161,049	163,134	△2,084
	外国債券	115,592	115,702	△110
	その他	45,457	47,431	△1,974
	小計	250,231	255,619	△5,388
合計		2,367,844	2,232,918	134,926

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	108,653	53,640	55,013
	債券	1,678,868	1,632,219	46,649
	国債	566,831	538,015	28,815
	地方債	762,375	748,678	13,696
	社債	349,662	345,525	4,136
	その他	458,623	406,834	51,788
	外国債券	291,532	286,916	4,616
	その他	167,090	119,918	47,172
	小計	2,246,145	2,092,693	153,451
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,994	20,193	△3,198
	債券	76,235	76,493	△257
	国債	31,505	31,657	△151
	地方債	9,039	9,046	△6
	社債	35,689	35,788	△99
	その他	91,944	93,507	△1,563
	外国債券	53,306	53,513	△207
	その他	38,638	39,994	△1,356
	小計	185,174	190,194	△5,020
合計		2,431,320	2,282,888	148,431

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債125百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式260百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。