四半期報告書-第136期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	18,296	19,056	759
	小計	18,296	19,056	759
合計		18,296	19,056	759

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	18,315	19,078	763
	小計	18,315	19,078	763
合計		18,315	19,078	763

2. その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	136,911	85,594	51,316
	債券	2,040,161	1,969,739	70,421
	国債	1,117,715	1,068,323	49,391
	地方債	511,763	498,330	13,432
	社債	410,682	403,084	7,597
	その他	659,010	612,326	46,683
	外国債券	515,083	503,742	11,341
	その他	143,926	108,583	35,342
	小計	2,836,083	2,667,660	168,422
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,062	22,363	△3,300
	債券	122,742	123,298	△555
	国債	75,293	75,698	△404
	地方債	32,362	32,419	△57
	社債	15,085	15,179	△94
	その他	99,357	100,817	△1,460
	外国債券	73,301	73,789	△488
	その他	26,055	27,027	△972
	小計	241,161	246,478	△5,317
合計		3,077,245	2,914,139	163,105

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	116,493	69,869	46,624
	債券	1,964,736	1,894,687	70,049
	国債	1,028,828	979,742	49,085
	地方債	542,638	528,873	13,764
	社債	393,270	386,071	7,198
	その他	645,397	598,472	46,925
	外国債券	503,333	489,444	13,888
	その他	142,064	109,028	33,036
	小計	2,726,628	2,563,028	163,599
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26,855	30,518	△3,663
	債券	105,422	106,502	△1,080
	国債	86,782	87,557	△774
	地方債	15,289	15,574	△285
	社債	3,350	3,370	△20
	その他	147,031	149,413	△2,381
	外国債券	101,825	102,870	△1,044
	その他	45,205	46,543	△1,337
	小計	279,308	286,434	△7,125
合計		3,005,936	2,849,463	156,473

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式58百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式786百万円であります。
また、当該減損処理は中間連結会計期間末(連結会計年度末)に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。