有価証券報告書-第209期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	4	3

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	91,223	37,667	53,555
	債券	396,652	386,312	10,340
	国債	197,978	192,283	5,694
	地方債	112,576	110,374	2,202
	短期社債	―	―	―
	社債	86,098	83,654	2,443
	その他	202,593	190,640	11,953
	小計	690,469	614,619	75,849
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,983	13,796	△2,812
	債券	165,258	167,130	△1,872
	国債	43,230	44,127	△896
	地方債	74,322	74,682	△360
	短期社債	―	―	―
	社債	47,704	48,320	△615
	その他	117,222	128,572	△11,350
	小計	293,463	309,499	△16,035
合計		983,933	924,118	59,814

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	124,711	44,839	79,871
	債券	333,353	325,260	8,092
	国債	121,112	116,985	4,126
	地方債	130,394	128,427	1,966
	短期社債	―	―	―
	社債	81,846	79,846	2,000
	その他	277,831	254,124	23,707
	小計	735,896	624,224	111,671
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,327	4,726	△398
	債券	177,451	179,213	△1,762
	国債	66,209	66,945	△735
	地方債	36,378	36,546	△167
	短期社債	―	―	―
	社債	74,863	75,722	△859
	その他	70,949	73,653	△2,703
	小計	252,728	257,593	△4,865
合計		988,624	881,818	106,806

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	7,655	2,790	821
債券	37,588	78	49
国債	9,027	15	11
地方債	26,341	57	37
短期社債	―	―	―
社債	2,219	6	1
その他	25,893	916	49
合計	71,138	3,786	920

当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6,945	2,547	936
債券	40,421	39	281
国債	20,792	30	242
地方債	17,197	7	37
短期社債	―	―	―
社債	2,431	1	1
その他	17,645	1,155	401
合計	65,012	3,743	1,620

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、182百万円(うち、株式182百万円、その他―百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、408百万円(うち、株式408百万円、その他―百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、又は、30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。