有価証券報告書-第214期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	174,743	48,601	126,142
	債券	32,352	31,213	1,138
	国債	23,264	22,176	1,088
	地方債	1,868	1,863	4
	短期社債	―	―	―
	社債	7,219	7,173	45
	その他	186,672	159,076	27,596
	小計	393,769	238,891	154,878
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,407	2,612	△205
	債券	516,532	554,997	△38,464
	国債	150,477	167,621	△17,143
	地方債	139,737	148,232	△8,494
	短期社債	―	―	―
	社債	226,316	239,143	△12,827
	その他	97,006	100,877	△3,871
	小計	615,945	658,487	△42,541
合計		1,009,715	897,378	112,336

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	244,635	50,030	194,605
	債券	22,832	22,479	352
	国債	18,408	18,067	341
	地方債	3,696	3,686	9
	短期社債	―	―	―
	社債	727	725	2
	その他	266,664	212,936	53,727
	小計	534,132	285,446	248,685
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,736	1,882	△145
	債券	550,237	613,197	△62,960
	国債	172,538	204,233	△31,694
	地方債	173,208	187,809	△14,601
	短期社債	―	―	―
	社債	204,490	221,154	△16,664
	その他	68,069	69,162	△1,092
	小計	620,044	684,242	△64,198
合計		1,154,176	969,689	184,487

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6,933	3,017	306
債券	131,398	248	2,092
国債	51,031	79	611
地方債	25,865	168	452
短期社債	―	―	―
社債	54,502	0	1,028
その他	12,231	948	1,101
合計	150,564	4,214	3,500

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	7,199	4,352	115
債券	92,541	63	8,818
国債	18,746	―	2,427
地方債	31,019	63	2,072
短期社債	―	―	―
社債	42,775	―	4,318
その他	21,262	4,444	243
合計	121,003	8,860	9,176

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、18百万円(株式12百万円、社債6百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、31百万円(株式11百万円、社債20百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、又は、30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。