有価証券報告書-第212期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	103,147	40,574	62,572
	債券	258,307	252,286	6,021
	国債	98,061	94,321	3,740
	地方債	70,904	69,675	1,228
	短期社債	―	―	―
	社債	89,341	88,288	1,052
	その他	101,340	91,191	10,149
	小計	462,795	384,052	78,743
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,069	5,748	△678
	債券	323,801	332,443	△8,641
	国債	49,530	51,797	△2,267
	地方債	99,783	101,580	△1,797
	短期社債	―	―	―
	社債	174,488	179,065	△4,577
	その他	126,379	133,342	△6,963
	小計	455,250	471,533	△16,283
合計		918,046	855,585	62,460

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	161,945	49,302	112,642
	債券	136,824	133,910	2,913
	国債	55,045	53,194	1,850
	地方債	29,465	28,997	467
	短期社債	―	―	―
	社債	52,313	51,718	595
	その他	177,096	146,424	30,671
	小計	475,866	329,637	146,228
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,742	1,905	△163
	債券	449,563	465,176	△15,612
	国債	102,012	108,345	△6,332
	地方債	129,066	132,197	△3,131
	短期社債	―	―	―
	社債	218,484	224,633	△6,148
	その他	104,733	109,371	△4,637
	小計	556,039	576,453	△20,414
合計		1,031,905	906,091	125,814

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	29,508	14,079	161
債券	80,763	644	2,347
国債	49,563	599	1,638
地方債	17,606	0	400
短期社債	―	―	―
社債	13,593	44	309
その他	184,237	1,207	16,879
合計	294,509	15,931	19,388

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,021	1,306	154
債券	136,980	1,255	897
国債	83,061	1,176	170
地方債	20,007	10	420
短期社債	―	―	―
社債	33,911	68	306
その他	17,904	1,616	608
合計	157,905	4,178	1,660

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、39百万円(うち、株式18百万円、社債21百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、198百万円(株式198百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、又は、30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。