有価証券報告書-第207期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	△2	7

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	137,517	47,255	90,261
	債券	553,164	537,848	15,316
	国債	307,268	297,959	9,308
	地方債	133,134	130,328	2,806
	短期社債	―	―	―
	社債	112,760	109,560	3,200
	その他	90,732	83,765	6,967
	小計	781,414	668,869	112,544
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,544	4,006	△462
	債券	72,689	73,174	△484
	国債	5,296	5,305	△9
	地方債	46,585	46,851	△265
	短期社債	―	―	―
	社債	20,807	21,017	△209
	その他	202,495	208,798	△6,302
	小計	278,729	285,978	△7,249
合計		1,060,143	954,848	105,295

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	117,450	43,578	73,871
	債券	557,362	542,571	14,790
	国債	253,042	244,960	8,082
	地方債	195,933	192,593	3,340
	短期社債	―	―	―
	社債	108,386	105,017	3,368
	その他	187,981	176,204	11,777
	小計	862,794	762,354	100,440
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,215	8,121	△906
	債券	52,544	52,859	△315
	国債	33,327	33,477	△150
	地方債	480	484	△3
	短期社債	―	―	―
	社債	18,736	18,897	△161
	その他	118,426	121,196	△2,769
	小計	178,186	182,177	△3,991
合計		1,040,981	944,532	96,448

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,560	2,071	19
債券	39,033	87	83
国債	24,256	56	58
地方債	9,543	17	11
短期社債	―	―	―
社債	5,233	12	13
その他	29,622	489	558
合計	73,215	2,648	661

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	11,911	5,914	179
債券	26,323	51	13
国債	14,044	33	―
地方債	10,570	8	12
短期社債	―	―	―
社債	1,708	9	1
その他	43,137	249	789
合計	81,371	6,215	981

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、52百万円(うち、株式22百万円、その他30百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、60百万円(うち、株式―百万円、その他60百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、又は、30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。