有価証券報告書-第202期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式等及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	6	4

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	80,335	37,044	43,291
	債券	707,858	684,552	23,306
	国債	369,716	357,754	11,961
	地方債	176,625	169,754	6,871
	短期社債	―	―	―
	社債	161,516	157,043	4,473
	その他	169,705	159,009	10,695
	小計	957,900	880,606	77,293
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,601	6,489	△887
	債券	11,872	11,911	△38
	国債	―	―	―
	地方債	5,764	5,769	△4
	短期社債	―	―	―
	社債	6,108	6,142	△33
	その他	13,922	14,060	△138
	小計	31,396	32,461	△1,064
合計		989,296	913,068	76,228

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	89,149	42,644	46,505
	債券	704,383	683,681	20,702
	国債	380,722	368,968	11,754
	地方債	167,775	162,514	5,261
	短期社債	―	―	―
	社債	155,885	152,198	3,686
	その他	150,423	141,792	8,630
	小計	943,957	868,119	75,837
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,425	2,685	△259
	債券	18,322	18,402	△79
	国債	3,022	3,028	△6
	地方債	7,592	7,615	△23
	短期社債	―	―	―
	社債	7,707	7,757	△50
	その他	34,314	34,619	△305
	小計	55,062	55,707	△644
合計		999,020	923,827	75,193

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,961	558	1,118
債券	77,154	618	105
国債	58,865	386	83
地方債	3,204	6	―
短期社債	―	―	―
社債	15,084	224	21
その他	9,841	34	120
合計	90,956	1,210	1,344

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,317	752	50
債券	82,919	543	225
国債	64,373	456	185
地方債	4,977	2	26
短期社債	―	―	―
社債	13,568	84	13
その他	18,379	153	473
合計	104,615	1,449	750

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、0百万円(うち、株式―百万円、その他0百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、193百万円(うち、株式193百万円、その他―百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、又は、30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。