有価証券報告書-第204期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	3	4

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	114,824	43,270	71,554
	債券	712,540	691,317	21,222
	国債	394,089	382,068	12,020
	地方債	163,558	158,690	4,868
	短期社債	―	―	―
	社債	154,893	150,558	4,334
	その他	203,347	189,195	14,151
	小計	1,030,712	923,783	106,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,161	2,288	△126
	債券	35,635	35,760	△124
	国債	12,889	12,904	△14
	地方債	11,108	11,127	△19
	短期社債	―	―	―
	社債	11,637	11,727	△90
	その他	17,476	17,578	△102
	小計	55,273	55,626	△353
合計		1,085,985	979,410	106,575

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	108,345	44,292	64,053
	債券	654,921	629,238	25,683
	国債	341,008	326,408	14,599
	地方債	161,835	156,380	5,454
	短期社債	―	―	―
	社債	152,077	146,449	5,628
	その他	189,136	178,372	10,764
	小計	952,404	851,903	100,501
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,756	3,213	△457
	債券	58,654	59,164	△510
	国債	30,732	31,098	△365
	地方債	14,884	14,943	△58
	短期社債	―	―	―
	社債	13,037	13,123	△86
	その他	41,333	42,412	△1,078
	小計	102,744	104,791	△2,046
合計		1,055,149	956,694	98,454

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,530	809	61
債券	87,826	1,542	283
国債	79,044	1,531	279
地方債	5,279	10	2
短期社債	―	―	―
社債	3,502	1	1
その他	16,755	30	99
合計	107,112	2,382	444

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,119	1,564	111
債券	62,844	1,031	252
国債	50,155	1,002	252
地方債	7,263	9	―
短期社債	―	―	―
社債	5,425	19	0
その他	24,250	292	159
合計	90,214	2,887	524

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、10百万円(うち、株式―百万円、その他10百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、又は、30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。