有価証券報告書-第210期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	3	―

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	124,711	44,839	79,871
	債券	333,353	325,260	8,092
	国債	121,112	116,985	4,126
	地方債	130,394	128,427	1,966
	短期社債	―	―	―
	社債	81,846	79,846	2,000
	その他	277,831	254,124	23,707
	小計	735,896	624,224	111,671
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,327	4,726	△398
	債券	177,451	179,213	△1,762
	国債	66,209	66,945	△735
	地方債	36,378	36,546	△167
	短期社債	―	―	―
	社債	74,863	75,722	△859
	その他	70,949	73,653	△2,703
	小計	252,728	257,593	△4,865
合計		988,624	881,818	106,806

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	122,632	47,111	75,520
	債券	247,170	240,741	6,429
	国債	116,184	112,330	3,853
	地方債	75,921	74,651	1,269
	短期社債	―	―	―
	社債	55,065	53,759	1,305
	その他	203,163	187,004	16,159
	小計	572,967	474,857	98,109
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,872	5,529	△657
	債券	267,490	272,037	△4,546
	国債	57,598	59,672	△2,073
	地方債	91,847	92,627	△779
	短期社債	―	―	―
	社債	118,043	119,737	△1,693
	その他	170,158	177,640	△7,482
	小計	442,520	455,207	△12,686
合計		1,015,487	930,065	85,422

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6,945	2,547	936
債券	40,421	39	281
国債	20,792	30	242
地方債	17,197	7	37
短期社債	―	―	―
社債	2,431	1	1
その他	17,645	1,155	401
合計	65,012	3,743	1,620

当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,152	1,451	348
債券	27,315	122	103
国債	9,830	79	11
地方債	9,717	7	48
短期社債	―	―	―
社債	7,767	34	44
その他	43,619	1,469	1,722
合計	75,087	3,043	2,175

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、408百万円(うち、株式408百万円、その他―百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、95百万円(うち、株式93百万円、その他2百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、又は、30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。