四半期報告書-第94期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復の動きが続きました。また、海外経済も好調な米国経済を反映して総じて緩やかな回復が続きました。
金融情勢につきましては、欧・米の中央銀行が金融緩和政策の出口へと向かいつつある一方、国内では日本銀行による超低金利政策が継続されています。衆議院総選挙の影響や米国税制改革への期待感などから株高の動きとなりましたが、北朝鮮をめぐる地政学リスク、米国トランプ政権の政策運営など種々の不安定要因が意識されており、金融・為替市場では先行きに対する不透明感が続いております。当第3四半期連結会計期間末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.0%台、ドル円相場は112円台、日経平均株価は22,700円台となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
主要勘定の当第3四半期連結会計期間末の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が引き続き増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比278億円増加の7,005億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比176億円増加の4,709億円となりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債は減少しましたが、地方債や株式が増加したことから、前連結会計年度末比40億円増加の2,335億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比29億円増加の425億円となりました。
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことに加えて、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億99百万円減収の134億14百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比10億81百万円減少の114億45百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比7億83百万円増益の19億69百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比4億60百万円増益の12億4百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことに加えて、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比4億98百万円減収の94億42百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比7億87百万円増益の17億77百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース資産の売却などにより営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億83百万円増収の40億55百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比22百万円減益の1億8百万円となりました。
国内・国際業務別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が68億10百万円、資金調達費用が1億84百万円となったことから、66億25百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が13億33百万円、役務取引等費用が7億26百万円となったことから、6億7百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が40億66百万円、その他業務費用が36億84百万円となったことから、3億82百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	6,985	40	1	7,024
	当第3四半期連結累計期間	6,590	36	1	6,625
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	7,207	77	23	0 7,261
	当第3四半期連結累計期間	6,761	66	17	0 6,810
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	221	36	22	0 236
	当第3四半期連結累計期間	171	29	15	0 184
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	875	9	223	662
	当第3四半期連結累計期間	797	9	199	607
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	1,598	15	284	1,330
	当第3四半期連結累計期間	1,580	14	261	1,333
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	722	6	60	667
	当第3四半期連結累計期間	783	5	62	726
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	936	21	25	932
	当第3四半期連結累計期間	386	19	23	382
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	4,570	21	147	4,444
	当第3四半期連結累計期間	4,162	19	115	4,066
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	3,633	―	121	3,512
	当第3四半期連結累計期間	3,776	―	91	3,684

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は13億33百万円、役務取引等費用は7億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務	国際業務	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,598	15	284	1,330
	当第3四半期連結累計期間	1,580	14	261	1,333
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	643	―	241	401
	当第3四半期連結累計期間	577	―	218	359
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	524	15	1	539
	当第3四半期連結累計期間	521	14	1	534
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	177	―	―	177
	当第3四半期連結累計期間	232	―	―	232
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	146	―	―	146
	当第3四半期連結累計期間	143	―	―	143
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	29	―	―	29
	当第3四半期連結累計期間	28	―	―	28
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	77	―	41	35
	当第3四半期連結累計期間	78	―	42	35
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	722	6	60	667
	当第3四半期連結累計期間	783	5	62	726
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	153	6	―	159
	当第3四半期連結累計期間	162	5	―	167

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務	国際業務	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	669,632	4,914	674,546
	当第3四半期連結会計期間	687,306	5,362	692,668
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	366,018	―	366,018
	当第3四半期連結会計期間	393,320	―	393,320
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	301,789	―	301,789
	当第3四半期連結会計期間	291,360	―	291,360
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,824	4,914	6,738
	当第3四半期連結会計期間	2,625	5,362	7,988
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	9,478	―	9,478
	当第3四半期連結会計期間	7,894	―	7,894
総合計	前第3四半期連結会計期間	679,110	4,914	684,024
	当第3四半期連結会計期間	695,201	5,362	700,563

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務 (除く特別国際金融取引勘定分)	453,848	100.00	470,902	100.00
製造業	40,039	8.82	38,482	8.17
農業、林業	932	0.20	1,617	0.34
漁業	104	0.02	84	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	626	0.14	605	0.13
建設業	46,209	10.18	48,988	10.40
電気・ガス・熱供給・水道業	8,639	1.90	9,418	2.00
情報通信業	1,658	0.37	1,483	0.32
運輸業、郵便業	19,044	4.20	20,681	4.39
卸売業、小売業	47,501	10.47	47,722	10.14
金融業、保険業	8,289	1.83	8,624	1.83
不動産業、物品賃貸業	105,205	23.18	108,792	23.10
各種サービス業	71,964	15.86	75,164	15.96
地方公共団体	18,560	4.09	19,056	4.05
その他	85,071	18.74	90,179	19.15
国際業務及び特別国際金融取引 勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	453,848	―	470,902	―

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。