四半期報告書-第12期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
1 日立キャピタル株式会社の株式取得
当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱UFJリース株式会社(以下、「三菱UFJリース」という。)は、平成28年5月13日に株式会社日立製作所(以下、「日立製作所」という。)が保有する日立キャピタル株式会社(以下、「日立キャピタル」という。)の普通株式の一部に関する株式譲渡契約を締結し、平成28年10月3日、株式取得の手続きを完了しました。これにより、日立キャピタルは当社の持分法適用関連会社となりました。
(1) 取得株式の概要
① 株式取得形態:日立キャピタルの親会社である日立製作所が保有する日立キャピタルの普通株式26,884,484株(23.0%)を市場外の相対取引の方法により取得。
② 取得価額 :普通株式一株当たり3,400円
③ 取得価額総額:914億円
④ 役員派遣 :当社から1名を日立キャピタル取締役として派遣する予定
(平成29年6月の日立キャピタルの定時株主総会における承認が前提)
(2) 業務提携の概要
当社及び三菱UFJリースは株式会社三菱東京UFJ銀行、日立製作所及び日立キャピタルとの5社間でオープンな金融プラットフォームに関する業務提携契約をそれぞれ締結し、協業への取り組みを進めております。
(3) 日立キャピタルの概要
① 商号:日立キャピタル株式会社
② 事業内容:総合リース業
③ 設立:1957年
④ 所在地:東京都港区西新橋1-3-1 西新橋スクエア
⑤ 代表者:川部誠治
⑥ 資本金:9,983百万円(平成28年9月30日時点)
⑦ 従業員数:5,142名(連結ベース、平成28年3月31日時点)
⑧ 規模等(平成28年9月期)
(単位:百万円)
(注) 1.「調整後営業利益」は「売上総利益」と「販売費及び一般管理費」の差額であります。
2.上記の数値は、IFRSに準拠した日立キャピタルの決算短信の記載によっております。
2 自己株式の取得
当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2億3,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.69%)
③ 取得価額の総額 1,000億円(上限)
④ 取得期間 平成28年11月15日~平成28年12月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
1 日立キャピタル株式会社の株式取得
当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱UFJリース株式会社(以下、「三菱UFJリース」という。)は、平成28年5月13日に株式会社日立製作所(以下、「日立製作所」という。)が保有する日立キャピタル株式会社(以下、「日立キャピタル」という。)の普通株式の一部に関する株式譲渡契約を締結し、平成28年10月3日、株式取得の手続きを完了しました。これにより、日立キャピタルは当社の持分法適用関連会社となりました。
(1) 取得株式の概要
① 株式取得形態:日立キャピタルの親会社である日立製作所が保有する日立キャピタルの普通株式26,884,484株(23.0%)を市場外の相対取引の方法により取得。
② 取得価額 :普通株式一株当たり3,400円
③ 取得価額総額:914億円
④ 役員派遣 :当社から1名を日立キャピタル取締役として派遣する予定
(平成29年6月の日立キャピタルの定時株主総会における承認が前提)
(2) 業務提携の概要
当社及び三菱UFJリースは株式会社三菱東京UFJ銀行、日立製作所及び日立キャピタルとの5社間でオープンな金融プラットフォームに関する業務提携契約をそれぞれ締結し、協業への取り組みを進めております。
(3) 日立キャピタルの概要
① 商号:日立キャピタル株式会社
② 事業内容:総合リース業
③ 設立:1957年
④ 所在地:東京都港区西新橋1-3-1 西新橋スクエア
⑤ 代表者:川部誠治
⑥ 資本金:9,983百万円(平成28年9月30日時点)
⑦ 従業員数:5,142名(連結ベース、平成28年3月31日時点)
⑧ 規模等(平成28年9月期)
(単位:百万円)
| 売上総利益 | 62,159 |
| 調整後営業利益 | 21,337 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 16,163 |
| 資産合計 | 3,019,989 |
| 資本合計 | 340,951 |
(注) 1.「調整後営業利益」は「売上総利益」と「販売費及び一般管理費」の差額であります。
2.上記の数値は、IFRSに準拠した日立キャピタルの決算短信の記載によっております。
2 自己株式の取得
当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2億3,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.69%)
③ 取得価額の総額 1,000億円(上限)
④ 取得期間 平成28年11月15日~平成28年12月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付