半期報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
1 自己株式の取得及び消却
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 230百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.96%)
③ 取得価額の総額 3,000億円(上限)
④ 取得期間 2024年11月15日~2025年3月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 270百万株
(消却前の発行済株式総数に対する割合2.18%)
③ 消却予定日 2024年11月29日
2 「MUFG本館」建設に係る計画について
当社は、2024年10月21日開催の経営会議において、「MUFG本館」建設に係る投資予定金額及び完了予定年月を決定いたしました。
(1) 「MUFG本館」建設の目的
持株会社・銀行・信託銀行・証券の本部機能を集約し、グループ一体運営の更なる深化を実現し、グループ一体となってお客さまや地域・社会をはじめとする全てのステークホルダーに貢献する拠点とするものです。更に、新しい働き方、お客さまや社会とのつながり、SDGsやカーボンニュートラル、災害への対応・貢献を目指します。
(2) 「MUFG本館」建設の概要
① 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
② 投資予定額 2,093億円
③ 完了予定年月 2030年10月
(3) 「MUFG本館」建設による影響
2025年3月期の連結業績に重要な影響はありません。
1 自己株式の取得及び消却
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 230百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.96%)
③ 取得価額の総額 3,000億円(上限)
④ 取得期間 2024年11月15日~2025年3月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 270百万株
(消却前の発行済株式総数に対する割合2.18%)
③ 消却予定日 2024年11月29日
2 「MUFG本館」建設に係る計画について
当社は、2024年10月21日開催の経営会議において、「MUFG本館」建設に係る投資予定金額及び完了予定年月を決定いたしました。
(1) 「MUFG本館」建設の目的
持株会社・銀行・信託銀行・証券の本部機能を集約し、グループ一体運営の更なる深化を実現し、グループ一体となってお客さまや地域・社会をはじめとする全てのステークホルダーに貢献する拠点とするものです。更に、新しい働き方、お客さまや社会とのつながり、SDGsやカーボンニュートラル、災害への対応・貢献を目指します。
(2) 「MUFG本館」建設の概要
① 所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
② 投資予定額 2,093億円
③ 完了予定年月 2030年10月
(3) 「MUFG本館」建設による影響
2025年3月期の連結業績に重要な影響はありません。