四半期報告書-第18期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
1 MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡日及びMUFG Union Bank, N.A.の一部事業の譲受について
当社が子会社の四半期決算日(2022年6月末)の財務諸表により連結している子会社であるMUAHは、2021年9月21日、同社が保有するMUBの全株式をUSBに譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。2022年10月19日までに本株式譲渡及び関連する取引において必要となる全ての関係当局から許認可を取得したため、本株式譲渡は、その他の前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行され、当該株式譲渡に伴う子会社売却益は、当社の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。
なお、MUAHがUSBに対して譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行及びMUAHに、現金を対価とする事業譲受により順次移管しております。
(1) 事業分離
① 事業分離の概要
(ⅰ) 分離先企業の名称
U.S. Bancorp
(ⅱ) 分離する事業の内容
MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
(ⅲ) 事業分離を行う主な理由
当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当社は、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。
(ⅳ) 事業分離日
2022年12月1日の実行を予定
(ⅴ) 事業分離の法的形式
金銭及び株式を対価とする株式譲渡
② 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
③ 事業分離における継続的関与の概要
本株式譲渡の対価の一部としてUSBの株式を受領することに伴うUSBへの出資を行う予定です。
また、本株式譲渡後のMUB及び三菱UFJ銀行にて円滑に継続して、質の高い金融サービスを提供できるようTransitional Service Agreement及びReverse Transitional Service Agreementを締結し、三菱UFJ銀行においてサービス提供・受領を行う予定です。
加えて、関係当局の許認可取得及びその他の前提条件が充足されることを条件に、本株式譲渡の後、MUBのグローバルCIB事業顧客及び日系顧客に係る法人カード事業を三菱UFJ銀行が譲り受ける予定です。
(2)共通支配下の取引
① 事業譲受の概要及び目的
MUBのグローバルCIB事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行及びMUAHに順次移管しております。
これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行うものであります。
② 実施する会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
2 自己株式の取得結果及び消却
当社は、2022年5月16日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定並びに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の取得及び消却を決議しております。10月1日以降の自己株式の取得及び消却予定は下記のとおりであります。
(1) 取得結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 91,628,300株
③ 取得価額の総額 61,352,539,787円
④ 取得期間 2022年10月1日～2022年10月28日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 418,926,300株
③ 消却予定日 2022年11月30日
3 自己株式の取得及び消却
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 3億株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.4%)
③ 取得価額の総額 1,500億円(上限)
④ 取得期間 2022年12月2日～2023年1月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(注) 本取得は、MUBのUSBへの全株式の譲渡が、2022年12月1日に実行された後に開始する予定です。
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2023年2月28日
1 MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡日及びMUFG Union Bank, N.A.の一部事業の譲受について
当社が子会社の四半期決算日(2022年6月末)の財務諸表により連結している子会社であるMUAHは、2021年9月21日、同社が保有するMUBの全株式をUSBに譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。2022年10月19日までに本株式譲渡及び関連する取引において必要となる全ての関係当局から許認可を取得したため、本株式譲渡は、その他の前提条件が充足されることを条件に、2022年12月1日に実行され、当該株式譲渡に伴う子会社売却益は、当社の2023年3月期第4四半期連結財務諸表に反映される予定です。
なお、MUAHがUSBに対して譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行及びMUAHに、現金を対価とする事業譲受により順次移管しております。
(1) 事業分離
① 事業分離の概要
(ⅰ) 分離先企業の名称
U.S. Bancorp
(ⅱ) 分離する事業の内容
MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
(ⅲ) 事業分離を行う主な理由
当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当社は、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。
(ⅳ) 事業分離日
2022年12月1日の実行を予定
(ⅴ) 事業分離の法的形式
金銭及び株式を対価とする株式譲渡
② 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
③ 事業分離における継続的関与の概要
本株式譲渡の対価の一部としてUSBの株式を受領することに伴うUSBへの出資を行う予定です。
また、本株式譲渡後のMUB及び三菱UFJ銀行にて円滑に継続して、質の高い金融サービスを提供できるようTransitional Service Agreement及びReverse Transitional Service Agreementを締結し、三菱UFJ銀行においてサービス提供・受領を行う予定です。
加えて、関係当局の許認可取得及びその他の前提条件が充足されることを条件に、本株式譲渡の後、MUBのグローバルCIB事業顧客及び日系顧客に係る法人カード事業を三菱UFJ銀行が譲り受ける予定です。
(2)共通支配下の取引
① 事業譲受の概要及び目的
MUBのグローバルCIB事業(一部預金等の例外を除く。)、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行及びMUAHに順次移管しております。
これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行うものであります。
② 実施する会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
2 自己株式の取得結果及び消却
当社は、2022年5月16日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定並びに会社法第178条の規定に基づき、自己株式の取得及び消却を決議しております。10月1日以降の自己株式の取得及び消却予定は下記のとおりであります。
(1) 取得結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 91,628,300株
③ 取得価額の総額 61,352,539,787円
④ 取得期間 2022年10月1日～2022年10月28日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 418,926,300株
③ 消却予定日 2022年11月30日
3 自己株式の取得及び消却
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 3億株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.4%)
③ 取得価額の総額 1,500億円(上限)
④ 取得期間 2022年12月2日～2023年1月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(注) 本取得は、MUBのUSBへの全株式の譲渡が、2022年12月1日に実行された後に開始する予定です。
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2023年2月28日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
