四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(重要な後発事象)
1 DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、当社及び三菱UFJ
銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SE(以下、「D
VBバンク」という。)が保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部事業の譲受
(以下、「本譲受」という。)手続きを完了いたしました。
本譲受により、三菱UFJ銀行は、DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業における顧客向け貸出債権約40億
ユーロ(2019年11月18日時点の残高、1ユーロあたり120.31円で換算した場合、約4,800億円)のほか、貸出関連業務に
携わる従業員およびその他の事業基盤を獲得しました。なお、譲受後における価格調整が完了しておらず、現時点で
は取得原価は確定しておりません。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 DVB Bank SE
事業の内容 航空機ファイナンス関連事業
② 企業結合を行った主な理由
本譲受は、当社のグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターンの向
上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を
有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としております。
③ 企業結合日
2019年11月18日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
2 自己株式の取得及び消却
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 100百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.77%)
③ 取得価額の総額 500億円(上限)
④ 取得期間 2019年11月14日~2019年12月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2020年1月20日
1 DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受
当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)は、当社及び三菱UFJ
銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに合意したドイツ連邦共和国のDVB Bank SE(以下、「D
VBバンク」という。)が保有する航空機ファイナンス関連事業の買収について、2019年11月18日、一部事業の譲受
(以下、「本譲受」という。)手続きを完了いたしました。
本譲受により、三菱UFJ銀行は、DVBバンクの航空機ファイナンス関連事業における顧客向け貸出債権約40億
ユーロ(2019年11月18日時点の残高、1ユーロあたり120.31円で換算した場合、約4,800億円)のほか、貸出関連業務に
携わる従業員およびその他の事業基盤を獲得しました。なお、譲受後における価格調整が完了しておらず、現時点で
は取得原価は確定しておりません。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 DVB Bank SE
事業の内容 航空機ファイナンス関連事業
② 企業結合を行った主な理由
本譲受は、当社のグローバル・コーポレート・インベストメントバンキング事業におけるリターンの向
上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を
有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューション提供力を向上させることを目的としております。
③ 企業結合日
2019年11月18日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
2 自己株式の取得及び消却
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 100百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.77%)
③ 取得価額の総額 500億円(上限)
④ 取得期間 2019年11月14日~2019年12月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2020年1月20日