四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
1 MUFG Union Bank株式の譲渡契約の締結及びMUFG Union Bankの一部事業の譲受
当社が子会社の四半期決算日(2021年6月末)の財務諸表により連結している連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。
なお、MUAHがUSBに対して譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB事業、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)の米国内支店又は関係会社に、現金を対価とする事業譲受により移管することを、中間連結決算日(2021年9月末)後の三菱UFJ銀行の取締役会決議にて決定いたしました。
(1) 事業分離
① 事業分離の概要
(ⅰ) 分離先企業の名称
U.S. Bancorp
(ⅱ) 分離する事業の内容
MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
(ⅲ) 事業分離を行う主な理由
当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当社は、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。
(ⅳ) 事業分離日
2022年 1-6月中の完了を予定
(ⅴ) 事業分離の法的形式
金銭及び株式を対価とする株式譲渡
② 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
(2)共通支配下の取引
① 事業譲受の概要及び目的
MUBのグローバルCIB事業、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行の米国内支店又は関係会社に移管することとなりました。
これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行うものであります。
② 実施する会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
2 自己株式の取得及び消却
当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得および消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 300百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.33%)
③ 取得価額の総額 1,500億円(上限)
④ 取得期間 2021年11月16日～2022年3月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 300百万株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.20%)
③ 消却予定日 2021年11月30日
1 MUFG Union Bank株式の譲渡契約の締結及びMUFG Union Bankの一部事業の譲受
当社が子会社の四半期決算日(2021年6月末)の財務諸表により連結している連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「MUAH」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「MUB」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「USB」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。
なお、MUAHがUSBに対して譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB事業、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、当社の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)の米国内支店又は関係会社に、現金を対価とする事業譲受により移管することを、中間連結決算日(2021年9月末)後の三菱UFJ銀行の取締役会決議にて決定いたしました。
(1) 事業分離
① 事業分離の概要
(ⅰ) 分離先企業の名称
U.S. Bancorp
(ⅱ) 分離する事業の内容
MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
(ⅲ) 事業分離を行う主な理由
当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当社は、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。
(ⅳ) 事業分離日
2022年 1-6月中の完了を予定
(ⅴ) 事業分離の法的形式
金銭及び株式を対価とする株式譲渡
② 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
(2)共通支配下の取引
① 事業譲受の概要及び目的
MUBのグローバルCIB事業、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行の米国内支店又は関係会社に移管することとなりました。
これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行うものであります。
② 実施する会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
2 自己株式の取得及び消却
当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得および消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを基本方針としています。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 300百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.33%)
③ 取得価額の総額 1,500億円(上限)
④ 取得期間 2021年11月16日～2022年3月31日
⑤ 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 300百万株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.20%)
③ 消却予定日 2021年11月30日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
