有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 16:28
【資料】
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【項目】
150項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成30年3月31日現在)
繰延税金資産繰延税金資産
税務上の繰越欠損金450,959百万円税務上の繰越欠損金372,250百万円
貸倒引当金及び貸出金償却249,877百万円貸倒引当金及び貸出金償却212,541百万円
有価証券償却59,304百万円有価証券償却46,007百万円
利息返還損失引当金48,170百万円利息返還損失引当金44,328百万円
退職給付に係る負債39,755百万円退職給付に係る負債32,615百万円
その他208,634百万円その他243,455百万円
繰延税金資産小計1,056,702百万円繰延税金資産小計951,199百万円
評価性引当額△493,247百万円評価性引当額△454,329百万円
繰延税金資産合計563,454百万円繰延税金資産合計496,870百万円
繰延税金負債繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△586,254百万円その他有価証券評価差額金△658,469百万円
退職給付信託設定益△33,130百万円退職給付信託設定益△31,890百万円
退職給付に係る調整累計額△8,531百万円退職給付に係る調整累計額△29,330百万円
その他△208,444百万円その他△204,804百万円
繰延税金負債合計△836,361百万円繰延税金負債合計△924,494百万円
繰延税金資産(負債)の純額△272,906百万円繰延税金資産(負債)の純額△427,624百万円

2 当社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成30年3月31日現在)
当社の法定実効税率30.86%当社の法定実効税率30.86%
(調整)(調整)
評価性引当額△12.80%評価性引当額△2.51%
当社と在外連結子会社
との法定実効税率差異
△2.29%当社と在外連結子会社
との法定実効税率差異
△1.89%
段階取得に係る差益△0.92%外国税額△1.27%
受取配当金益金不算入△0.87%持分法による投資損益△1.09%
のれん減損損失1.35%受取配当金益金不算入△0.85%
外国税額1.15%のれん償却額0.70%
その他0.98%その他0.45%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
17.46%税効果会計適用後の
法人税等の負担率
24.40%

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